奈良1区発行ニュース7号

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める奈良1区市民連合ニュース

2021年3 月15日発行

ICAN（アイキャン）をはじめ核兵器禁止条約発効のために力を尽くしてきた国際平和団体が、この日の正午に発効を祝って世界中で鐘を鳴らそうと呼びかけました。奈良県でも各地の9 条の会など平和団体、個人が呼びかけに応じてそれぞれの所で鐘を鳴らし、拍手をし、歌を歌って祝いました。また般若寺、明光寺でも鐘を撞いて下さいました。鐘の音は世界各地の時差に応じて少しずつずれながら地球を一周したことでしょう。

核兵器禁止条約が発効

広島・長崎に原爆が落とされてから 75 年。2021 年 1 月 22 日は記念すべき日になりました。この日「核兵器を持つことも使うことも国際的にはゆるされません」ということが正式な国際条約になったのです。

批准国の中に日本は入っていません。1 日も早く核禁条約を批准することを求めて、寄せ書きを菅総理宛てに送りました。

このほか広島、長崎、浜松、東京、清瀬、福島、山形等々各地でも 12 時に核禁条約の発効が祝われました。その中で清瀬の円福寺でも鐘が 9 条にちなんで９つ撞かれました。また、ある中学校では、校長先生が核禁条約について生徒達に話をされたそうです。

奈良１区市民連合はこんなことをしています

事務局長　佐川　愛子

2020 年 9 月 19 日に結成総会を発足，市民と立憲野党のプラットフォームが実現

前川喜平さんの講演会に 750 名が参加

市民に広げるために 10 月 25 日奈良県文化会館国際ホールで講演会を開催。「こどもたちのために何ができるか？それは政権交代です」という講演冒頭の前川喜平さんの言葉に参加者は大いに励まされ確信をもちました。第 2部での立憲野党代表の市民連合への期待の挨拶は参加した市民への励ましとなり，市民参加型活動のエネルギーとなりました。

奈良１区市民連合は５つの取組をすすめています。

１つは，会員拡大です。個人参加の会員が現在４００名に達しようとしています。会員の方がさらに会員加入をすすめて広げてもらっています。

２つ目は街宣活動です。11 月は JR 奈良駅前，12 月は学園前，１月はコンベンションホール前での成人への訴え，２月は生駒，３月は高の原と地域を変えての街宣です。地域の方々の手によって市民参加の街宣を通じて繋がりをつくっています。生駒での街宣では初めて参加した市民など 40 名がスタンディング。市民一人ひとりの政治参加が市民連合の強みです。そのつながりを強めます。

３つ目は立憲野党を繋ぐ役割です。11 月21 日 JR 奈良駅前で各立憲野党の代表が勢ぞろいで市民にその姿をアピール。２月には立憲民主党や日本共産党の代表と懇談，野党統一候補擁立を早く実現してほしいと要請。共闘の動きが進められているとの事。新社会党，国民民主党も野党統一候補擁立が重要との認識でした。引き続き，社民党，れいわ新選組，みどり奈良との懇談も予定しています。

４つ目は要望書作成です。9 月に発表された市民連合 15項目からなる要望書は立憲野党に対して「いのちと人間の尊厳を守る『選択肢』の提示」を求めています。要望書は「社会を支える人々の尊厳を守ること，すべての人々が人間らしい生活を保障されること，など新しい社会像」を示すものです。その要望書に奈良１区市民の要望を組み込んで要望書を作成しています。統一候補と政策合意が出来れば，市民連合としては全力を挙げて応援します。

5 つ目はニュース，リーフレット配布です。市民連合の活動や取組を広げるために，また，会員さんと活動の共有を行うために手渡しを基本にニュース配布を行っています。リーフレットは，若い方や政治に関心を持ってもらうにはどうしたらいいのかと試行錯誤を重ねて作成。生駒街宣では 300 枚を瞬く間に配布。会員以外の方にも読んでいただけたらと思います。

政権交代実現を求める奈良 1 区市民連合に更なるご協力をお願いします。

市民連合の会員が増えれば立憲野党とのプラットフォームとしての役割も発揮できます。集会や街宣への参加が多くなれば市民連合の存在感が大きくなります。ニュース配布や街宣活動のお手伝いなどボランティアを求めています。運営や活動についてもご意見をいただいています。衆議院選挙までの期間は最大で半年を切りました。コロナ感染拡大の中，国民の安心安全が担保されない状況が続いています。新しい政治を求める市民の声は日増しに高まっています。

立憲野党に対して，「立憲野党統一候補の早期擁立を求める要請」を行いました。

●立憲民主党奈良県総支部との懇談

　２月 20 日奈良１区，２区，中南和の３者で立憲民主党県総支部連合会に「立憲野党統一候補の早期擁立を求める要請」を行った。奈良１区からは，木村共同代表ら 3 人、立憲民主党からは馬淵澄夫代表が出席。立憲野党統一候補の擁立を強く要請した。街頭宣伝では市民が自らの選挙と考え、自公政権では駄目という声を聞くが、野党の姿が見えない。わくわくするような、そうなんだ！と思える政策を出してほしい。などの声を伝えた。　馬淵澄夫代表から「候補者絞る一本化はしても政策の提示段階でかみ合わないと簡単には当選しない。」と選挙戦にむけての政局の厳しい状況が述べられた。　今後の具体策として市民連合から提案：党の３役クラスと市民連合代表の集まりを持ち，基本政策のたたき台を出すことが出来るようにという要望を出した。

●日本共産党奈良県委員会との懇談

　2 月 20 日奈良１区，２区，中南和の３者で共産党県委員会に「立憲野党統一候補の早期擁立を求める要請」を行った。奈良１区から坂下共同代表ら 2 人が出席，共産党からは細野歩委員長，井上良子常任委員が要請を受けた。「統一候補を早く擁立してほしい」と要請。「政権構想，政策，公約を明らかにして自分達も運動したいとの声がある。社会像を明らかにしてほしい」。早急に野党統一候補擁立に向けての野党間の協議をすすめるように要請。

　細野歩委員長から「共闘をすすめるための流れが作られてきている。野党共闘に向けての立場では一致している。」と述べた。

●国民民主党との懇談

●国民民主党との懇談

　２月 24 日，国民民主党山田耕三代表と懇談。「立憲野党統一候補を擁立することは大事だ」と述べた。奈良１区市民連合からは「本部にも共闘をすすめていただくように要請をお願いしたい」と述べた。

●新社会党との懇談

　２月 24 日，森川満代表と懇談。森川代表は「新社会党として，何ができるか事務局と相談してみたい」との事だった。

●社民党，れいわ新選組，みどり奈良に対しても懇談の申入れを行っている。

各立憲野党の代表と懇談しての感想

★奈良１区市民連合に結集されている皆さんの活動や期待を反映させる懇談ができた。集会や街頭宣伝（街宣）への参加，会員を増やし市民連合を広めるための努力や激励など積極的な支援が「市民と立憲野党の共闘，統一候補を求める要請」を強く訴える事ができた。また，代表の方々も，市民の要望に真伨に向き合っていただいた。

★統一候補擁立はそう簡単には進まないことも各代表の発言から分かった。立憲野党統一候補を擁立した選挙戦を行うことなしには今の腐った政治を変える事が出来ない。今後「立憲野党統一を求める行動をいっそう強め，中央に私たち市民の声を届ける活動が求められる」と実感した。（1 区市民連合事務局長　佐川愛子）

奈良 1 区市民連合第４回街宣 in 生駒　一気にやろう！政権交代！

　参加者が思い思いの横断幕、プラスター、幟を掲げる中、リレートーク。市民連合の佐川事務局長が市民連合の講演・学習会や政党への要請行動など活動紹介。治安維持法犠牲者遺族の越山さんは、「父親が滝川事件の時に治維法違反で逮捕された。学術会議・学問の自由への攻撃は戦争への道」と。生活と健康を守る会・西さんは、「総理長男らによる山田内閣広報官への１回７万円超の食事接待は、生活保護者扶助費１か月分相当額です。生活保護は権利、ためらわずに申請を」と怒りの声。

　生駒共同センター・池田さんは「東北新社の総務省幹部違法接待は、人事で官僚支配・菅政治の責任」と厳しく断罪。奈良市民連合の溝川さんは、「政権末期症状の『自公の泥船』から、安心して飛び移れる野党連合の船の提示を！ “コロナには抗体を！　悪政に政権交代を！”」と訴える。初めて街頭宣伝に参加した真弓の女性は「PCR 検査もしないで GOTOなどにお金をつぎ込む菅政権に腹が立つ。本気で政権交代を」と。　 ( 奈良市民連合共同代表　溝川悠介 )

奈良の水道がたいへん！何とかしなくちゃ！

西本 守直

「県域水道一体化」反対、　命の水を守ろう！

すでに消防や国保など個別の事業で広域化され、今、ごみや水道の話になっています。荒井知事は、この水道一体化を「全国に先駆けてやる」と、仲川市長は「県市長会長として話をまとめる」と市民不在で一気に進めようとしています。

「県域水道一体化」とは：

　奈良県知事の肝いりで奈良市など奈良盆地 28 市町村の水道を、「奈良県広域水道企業団」という組織にまとめて2024 年度までに立ち上げ、2025 年度から事業開始する計画で、県域全体で、県営水道と市町村水道を一体的にとらえるという意味です。すでに 1 月末に県と市町村の間で協議開始に向けた「覚書」が締結されました。統合の目的は、「水需要が減少する中、老朽施設の更新や職員の減少など経営環境が厳しいので、安全・安心の水を供給するため」となっています。果たしてそうでしょうか。

広域化で、水道料金 3 割値上げに！

　この計画で一番問題なのは、各自治体で決めている水道料金が一本に統一されることです。特に奈良市は、参加自治体の中で最大の 3 割近い値上げになります。消費税増税とコロナの影響で、くらしが大変な時に、追い打ちをかけることになります。　28 市町村の浄水場は現在 14 カ所ありますが、これを 3カ所だけ残して後はすべて廃止する。奈良市は 2 カ所の浄水場の内、木津浄水場を廃止して緑が丘だけ残す計画です。また市町村独自に、おいしくて安い地下水やため池から取水している自己水源も全て廃止し、余っている大滝ダムの水を買うという話ですが、送水管が長くなり、地震などで被災する確率が高まる上、自治体独自の水源をなくすことは、大きな災害時に自治体間で支援体制をとれなくなり、被害は甚大です。

市民不在で、市役所の仕事を広域化

　奈良県では「平成の市町村合併」が進まなかったので協議を始めるのに議会の承認は必要としないそうですが、市民にとってこれほど大きな話を、専門家の意見を聞くこともなく、まして住民の声も聞かずに突き進むことは許せません。

　企業団になると、市会議員が市民の要望を議会で取り上げても「それは企業団議会で」と、市民の声が届かなくなります。さらにこの広域化で、国から出る補助金は 392 億円で、2025 年から始まり 10 年間の期限付き補助と説明されていていますが、これは国の誘導です。

背景は国と財界の戦略、民営化も視野に

　この動きの背景は、自民党政権と財界の狙う「2040 自治体戦略」で、最終的に都道府県を廃止して 10 程度の広域自治体にする「道州制」で、広域化した自治体の仕事を企業に売り渡すことです。水道法も 2 年前に「改正」され、官民連携をすすめるため、自治体を水道事業者にしたまま、大臣の許可で水道施設に関する運営権（コンセッション方式）を民間事業者に移す仕組みを導入しています。

　コンセッションとは、水道施設の所有も事業者としての責任も自治体にしたまま、運営権を民間に任せ、収益も民間にという方式のことです。くらし応援の政治に！　中央の市民連合の 15 項目の政策要望に「自治体の自由・自立を確保するため、中央省庁による制度いじりや統制・誘導をやめる」とあります。市民と野党の共闘で、この政策を実行する政権をつくりましょう。7 月は奈良市の選挙です。くらし応援の市政にがんばりましょう。

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田野瀬太道議員に辞職を申し入れ（2月8日）

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事務所は暗かったが女性事務員１人が出てきたので、抗議文を読み上げ参加者の怒りの声とともに田野瀬議員へ伝えるように要請。まとめとして「この3区選挙区での総選挙のチャンスを確実なものにするために、3区野党統一候補の選出と野党の共同政権構想の表明のために、３つの市民連合と野党の共闘を前進させよう」と確認し合った。　　（２区市民連合事務局　幡野利雄）

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