2022年2月発行
「改憲以上」への共闘を
弁護士 宮尾耕二
総選挙の結果を受け、憲法をめぐる状況が複雑になってきました。まず、維新の大躍進に象徴されるように、社会への閉塞感を抱く人々の多くにとって「改憲」こそ「革新」に見えている現実、そしてその閉塞感を払拭する特効薬がないという事実を直視せねばなりません。この現実ゆえに、憲法審査会の開
催など、明文改憲の動きが進められているのですが、注意すべきは「護憲派が、国民投票の機会を不当に奪っている」という理屈です。「変えにくいから憲法」。それゆえ、改憲にあたっては、まず、改憲を主張する側に「どこを、なぜ、変えるべきか」を明確にする責任があります。
「とりあえず議論しよう」などという発想は立憲主義とは無縁。その責任を果たさせた上で、ひとたび議論が始まれば、堂々と「憲法を選び直す」くらいの気迫で臨みましょう。また、ここで注意すべきは、「明文改憲」と「憲法無視」の合わせ技です。
この点、私は、安倍元総理の「自衛隊明記」論への対応には反省点があったと思っています。皆さん、 条に自衛隊を明記するだけで何が起きるかを、自力で説明できますか？
実は、９条１項と２項の規定が矛盾しているため、自衛隊の存在を規定するだけで集団的自衛権の行使が可能になります。それを理解せぬまま、あわてて「自衛隊は違憲。それを明記するのは反対」とやると、「自衛隊は合憲だが、その任務を専守防衛にとどめるべき」という人達と距離ができる。安保法反対の主力だった「９条の会」が弱体化する。それこそ安倍元総理とそのブレーンの狙い。その狙いはまんまと当たり、「明文改憲」は阻止したものの、「憲法無視の安保法」の既成事実化を許してしまいました。この既成事実をふまえ、岸田総理は、国会で「敵基地攻撃」を論じ、その後の日米安全保障協議委員会（２＋２）では、これを含む対中軍事作戦を共同して行うことを約束しました。
「敵基地攻撃」というと、何かピンポイントの防衛的作戦のように聞こえますが、その実態は全面戦争であり、国連憲章違反の先制攻撃です。つまり、憲法改正では正当化できない侵略戦争。しかも、中国相手であれば、日本は焦土に。「お、ねだん以上」ならぬ「改憲以上」の内容です。しかし、岸田政権は、「中国憎し」で国民を思考停止させれば、これも既成事実化することが可能と踏んでいるのでしょう。また、安倍政権の二番煎じで、再び「自衛隊明記」案を同時に持ち出して、平和運動の分裂を図ってくるかもしれない。この複雑な状況の中で、野党共闘が分裂させられるのか、あるいはこちらが改憲派を分裂させるのか。そのカギは、個々人がしっかりと自分の意見を持ち、かつ、意見の違う人達とどれだけ丁寧に対話できるかだと思います。その結果培われる自主的で多層的なつながりの上に、政党間の健全な共闘も生まれてくる。焦らずに。前へ進みましょう！
佐々木 寛さん講演会
２月５日北部会館にて、新潟とオンラインで結んでの講演会
佐々木寛さん：
市民連合を立ち上げ、2016年森ゆうこ参議院議員、続いて米山隆一新潟県知事を誕生させ「新潟ショック」といわれる。
「市民連合＠新潟」・「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」共同代表。
著書：市民政治の育て方
2015年9月19日の安保法制の強行採決直後に新潟のママの会代表と参院選での候補者統一を要請したことを皮切りに、12月28日に「市民連合＠新潟」を結成。
2016年2月、森ゆうこさんと政策協定を結ぶ。ここから「新潟の奇跡」が始まった。もともと新潟には「新潟方式」があり、社民党、民主党、連合、市民（緑・にいがたなど）のつながりを基にした運動があった。そこに市民連合が仲介役として共産党と新社会党を加えるべきと働きかけ、「新潟モデル」へと発展させてきた。一枚の写真に連合代表と共産党代表が入らないようになどの配慮をしながら繋いできた。
市民が政治に参加するうえでのノウハウを示すために「市民政治の育て方」を 書いた。市民の声をどう政策に生かすか。「１万人の声プロジェクト」に取り組み、 街頭で要求を付箋に書いてもらう取り組みをした。１万人には届かなかったが、 若者の「普通の生活がしたい」など様々な声を政策作りに生かすことができた。
今気候変動など地球的規模での危機が訪れている中で、明治憲法への回帰など「オヤジ臭い時代遅れの社会」ではなく、新しいリアリズムへと舵を切っていく べき。政党に任せているのではなく、「政治の生産者としての市民」を育ててい く。投票率が上がると野党統一候補に有利。奈良１区の衆院選での投票率は 全国７位。重要なこと。45％の国民が政治に絶望している。絶望している国民、若者にどう働きかけるか。このままでは参院選は負けてしまう。憲法が変えられようとしている時、ありとあらゆる手を使っていく。（坂下淑子）
2022 年 2 月 10 日以降毎週，憲法審査会が行われています。
国会の予算審議が行われている中，憲法審査会が開催されるなど今までにない議事運営。しかも１週間に１回の開催。「速やかに，しゅくしゅくと， 一刻も早く，スピード感を持って」と国民を蚊帳の外においた議事運営です。憲法は国民のもの。主権者は国民です。
皆さんのご意見を国会議員に送りましょう。皆さん方の思い思いの言葉で送りましょう。
憲法審査会衆議院議員激励・抗議先
衆議院第一議員会館住所〒100-8981 東京都千代田区永田町２－２－１
衆議院第二議員会館住所〒100-8981 東京都千代田区永田町２－１－２
自民党 新藤義孝 衆議院第一議員会館 810 fax03-3508-3313
自民党 森英介 衆議院第一議員会館 1210 fax03-3592-9036
立憲民主党 奥野総一郎 衆議院第一議員会館 1119 fax03-3508-3526
立憲民主党 道下大樹 衆議院第二議員会館 516 fax03-3508-3946
公明党 北側一雄 衆議院第一議員会館 508 fax03-3508-3533
共産党 赤嶺政賢 衆議院第一議員会館 1107 fax03-3508-3626
ミャンマーの平和と民主主義を求めて
奈良アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連隊委員会（通称ナラーラ）は「世界を知って、日本を変えよう」というスローガンのもと、世界各国の政治や文化・生活を学ぶ学習会や講演会を開いて活動しています。昨年の９月から、軍事クーデター後のミャンマーについて学習を重ねてきました。また、日本政府へミャンマー民主化のための要請書を３回送りました。その中で「人道支援を除くODAを即時停止する」ように求めています。日本の ODA は国軍に利潤をもたらすことで残虐な弾圧に加担することなり、さらに日本企業は国軍系企業と手を組んで経済的利益をあげています。私たちは目先の利益より隣人の未来に投資をしてほしいと望んでいます。「国際社会において名誉ある地位 ( 憲法前文 )」を占めるためにも。
3月 13 日（日）、奈良教育会館で「ミャンマー支援交流会」を企画、準備を進めています。
私たちに何ができるのか？ ミャンマーのことをよく知り、関心を持ち続け、支援などの行動をすることが「平和と民主主義」を求めるミャンマー市民への激励なるのではないでしょうか。（朱雀５丁目 蔵元信子）
いま。中学校では
小・中学生に一人一台のタブレットを貸与して学習に活用するという「GIGAスクール構想」が、経産省の「総合経済対策」として出発したということを知ってびっくり。
確かに、コロナ禍のデルタ株流行時は午後の授業がオンラインになったり、濃厚接触者調査中で自宅待機や感染予防に自主休校している生徒に授業のライブ配信がされたりしました。
でも、本来学校は、子どもたちが実際に先生や友達・いろんな人や「生」の自然や社会に出会って学び、五感を使って成長・発達する場です。これからさらにドリルや塾産業が作った学習プログラムなどを導入していくようですが、学校が巨大企業やベネッセなどの教育産業のお金儲けの場にされるのではないかと本当に心配です。先生を増やしたり、トイレの改修などのための教育予算増をほったらかしにして、情報機器 教育推進のために莫大な国民の税金を投入するのは異常ではないでしょうか。「タブレットの活用ありき」ではなく、子どもたちの豊かな発達を第一に奈良市の教育をすすめてほしいと思います。
中学生保護者A・Mさん
地域交流会へのおさそい
市民の命と暮らしを守るための活動と交流の場
◆学園前地域交流会：３月２日（水） 10 時から西部公民館 第１会議室
◆東九条・桂木・春日地域交流会：３月３日（木） 13 時半から 南部公民館
◆富雄・帝塚山地域交流会：３月８日（火）10 時から富雄公民館
◆三笠地域交流会 :３月 12（金）13 時から 三笠公民館
◆平城ニュータウン交流会：3 月 12 日（土） 13 時 30 分から高の原駅前団地集会所にて フリージャーナリスト米田憲司さんのお話し『「安保法制」について』
◆済美地域交流会：３月１６日（水）１３時半済美ふれあい会館
◆佐保地域交流会：3 月 24 日（木）10 時から女性センター 3 階講座室
お近くの方是非お立ち寄りください。
政策学習会
●日本共産党との政策学習会
清水ただしさん（共産党衆議院議員）
３月 18 日（金）１時半～４時中部公民館 ４階第４会議室
●社会民主党との政策学習会
大椿ゆうこさん（社民党副党首）
３月 24 日（木）２時～４時 20 分 奈良県女性センター３階講座室
憲法学習会
4 月 3 日（日）１時半～４時
丹羽徹さん（龍谷大学教授） 奈良県女性センター、 会費 :500 円
大石あきこ（れいわ新選組衆議院議員）政策学習会
２０２２年２月１９日１８時から生駒たけまるホールでれいわ新選組政策学習会を行いました。ZＯＯＭ 参加も含めて１００名を超える方の参加でした。講師として大石あきこ衆議院議員にお出でいただきました。国会開会中にも関わらず快く引き受けて頂きました。
自己紹介として「都構想やカジノの計画に反対する社会活動家として多くの皆さんと一緒に進めようと思っている」と述べられました。
「ウソばっかりついている政治家と闘うため」と大阪府職員時代の怒りのドグマが吹き出す勢いの歯切れよい口調の講演でした。
「大阪にカジノはいらんよ！」と署名活動を展開。市民の負担は必要ないとは全くのウソ。市民が１２４０億円+ 土壌汚染対策費８００億円を負担。夢洲の軟弱地盤は「想定以上」。反対運動が広がっているとの力強い報告。
専門性を生かして作成された資料をもとに「維新の緊縮政策が何をもたらしたか」を述べられました。維新の政治により「命が守られない」「庶民の暮らしが守られない」ことが実態として良く分かりました。
②橋下元知事は「徹底した改革」と言って職員削減を誇ってきた。
③行財政改革により平成22年度から平成30年度まで1165人の削減。その結果、時間外勤務の増加、病気休職の増加。
④大阪府保健所の常勤職員数・・・維新府政で６％削減。その結果保健所はコロナ対応でパンク。月平均60時間残業。
⑤縮小・統合した上で民営化された研究所・・・この10年で大阪市の人口は１％増えたのに研究員は４割減
＜結論＞維新の「身を切る改革は，国民にもっと負担させるためのパーフォーマンス。だから，ウソばっかり。
庶民の味方づらをして，人の目から本質をそらし， 実は上級国民の方々の利益になる言動ばっかり。
奈良県でも維新の勢力が広がっています。この講演で学習した内容を広めていかなければ大変な事態になると強く思いました。そして，衆議院選挙の時と同じように野党統一の戦線に加わっていただくよう申入れを行いたいと思います。
タウントークのお知らせ
3月 26 日（土）1時 30 分～2時 30 分までJR 奈良駅東側にて
奈良1区市民連合 