2022年5月発行
奈良市民連合キックオフ集会 4 月 16 日
奈良１区市民連合は、２区市民連合、市民連合中南和と共催で「参院選に向けての統一候補の擁立と勝利をめざすキックオフ集会」を行い、 1 2 5 名の参加がありました。
主催者を代表して、溝川悠介奈良市民連合共同代表をはじめ木村宥子（１区）共同代表、松本健（２区）共同代表、淺川肇（中南和）共同代表がそれぞれ挨拶を行いました。
各立憲野党からは、黒川恵三社民党奈良県連代表、角谷保子れいわ新選組ならボランティアチーム、森川満新社会党奈良県支部代表、石川直太みどり奈良サポーターからそれぞれ参院選に向けての決意表明が行われました。各政党ともウクライナ情勢に触れながら、 年間一度も戦争をしていないのは５カ国だけで日本はそのうちの一つ、平和憲法を守り、参院選後を自公政権にとって黄金の３年間にさせないために参院選では野党共闘でたたかいたい、などの決意表明がありました。
福山真劫さんの講演をはさんで、予定候補者の決意表明が行われ、日本共産党の北野いつ子さんからは、２人の子を持つ親として、 この子たちに武器を持たせ たくないとの思いで入党、 平和を守り、貧困と格差を なくし立憲主義の回復のた めに全力で頑張りたい、立憲民主党のいおく美里さんからは、留学中に体験した アジア人への差別体験から、人権の大事さを実感、ジェンダー平等の実現とともに 日本を成熟国家に変えていきたい、とそれぞれの決意が熱く語られました。
市民連合の福山真劫さんが「参院選をめぐる情勢と問題提起」と題して講演を行いました。以下要旨。参院選をめぐる情勢、主体的な問題として、ロシアによるウクライナ侵略が勃発し、憲法の危機が起こっており、安倍元首相などの危険な発言があるにも関わらず、依然とコロナで人が集まりにくい。立憲民主党の体制が若くなったことで、経験不足などから意思疎通の弱さがある。そこへ権力側による野党共闘分断が維新や国民民主を使って活発化。連合も体制が若手に変化。立憲民主党としても連合との関係を切れない苦しさがある。しかしほんの５年前まではそれぞれの野党がバラバラに選挙をたたかってきた。それではダメだと市民連合が間に入って一つになろうと共闘をしてきた。まだ５年しか経っていない。過渡期である。前回の選挙では体制の組み立てが不十分だった。立憲民主党もまだ揺れている。方向が定まるまでもう少し時間がかかるが、国民民主にも共闘を求め続けながら、１人区では一本化して闘うしかない。そのために市民連合も頑張りたい。決議文の採択後、両予定候補者、政党代表、各市民連合代表登壇し、会場では「市民と野党は共闘」のプラスターを掲げ、統一候補擁立と参院選勝利をめざすアピールを行い、会場からは大きな拍手が送られ、参院選に向けて意気の高まる「キックオフ」にふさわしい集会となりました。会場でのカンパ金は 4 4 5 3 2円集まりました。ご協力に感謝いたします。
選挙に期待すること
農業なりたちません
● 価格保障や所得補償を充実させ，若者が希望を持てる農政の支援を！
● 海外依存の政策を転換させ，食料自給率を上げよう！
今、ロシアによるウクライナへの侵略を機に世界の食料品価格が値上がり、国連も「第二次世界大戦以来の食料危機」と警告しています。日本の食糧自給率が3 割台という海外依存の異常さが際立っています。
農家の担い手が高齢化し、若い農家も農業資材や肥料・燃料の値上げで農業経営が窮地に陥っています。
今年もまた、米価が下落し、奈良県農協の米の買取価格は昨年60 ㌔11500 円で半世紀前の価格です。
「水田活用交付金カット」の農政に「麦・大豆が作れなくなる」と転作に協力した農家から怒りの声が沸き上がっています。今こそ海外依存の政策を転換させ、食料を生産する農家の支援を抜本的に強めなければなりません。
奈良県の自給率は1 割台。国や県が本気で価格保障や所得補償を充実させ、農業経営が成り立つ条件を整えることが必要です。持続可能な社会は農業・農村の再生無くしては実現しません。
この奈良から生産者と消費者が力を合わせて食と農を危機に追い込んでいる政治に厳しい審判を下し、農村の希望ある未来を作り、歴史的な風土や景観の保全にとってもなくてはならない奈良の農業を再生させるため力を合わせて闘いましょう。奈良県農民連も皆さんとともに、市民と野党の共同を広げるために微力ながら頑張ります。
女性の幸せはみんなの幸せ
●人権を重んじ、マイノリティーが尊重される「ジェンダー平等社会」の実現！
●女性が政治参画できる社会の実現！
小学校教員としての長い現役生活を終え、「アイ女性会議」「退職教職員協議会」「退職女性教職員の会」「私たちの24 条の会」「日朝親善友好協会」「『大峰山女人禁制』の開放を求める会」など、いろいろな組織で活動するなかで、常に頭に置いているのは「平和と平等」、とりわけ「女性の幸せはみんなの幸せ」ということです。参議院選挙が迫っていますが、第一に望むのは「女性の政治参画推進」、もちろん女性であれば誰でもいいというわけにはいきませんが、政治に多様な民意を反映し、暮らしやすい社会を構築していくためには、議会への女性の参画を大幅に拡大する必要があります。ポジティブアクション推進には、クオータ制などの思い切った選挙制度改革が必要で、それが実現すれば、性暴力を適正に処罰する「刑法改正」や、「選択的夫婦別姓制度」も実現するでしょう。人権を重んじ、マイノリティーが尊重される「ジェンダー平等社会」を切望しています。
気 候 危 機 ！
● 森を殺すな！山を壊すな！止めよう= メガソーラー建設！
● 気候危機に、自然と共生する奈良の誇りを広げよう！
平群では今日も切り崩された里山を前に、土砂災害のリスクに直面する日々が続く。山添では業者が札束をちらつかせるような甘い囁きで村里を徘徊し、村人の間に分断を持ちこみ煽っている。そういう危険や脅しに立ち向かいながら地元での運動は粘り強く続けられている。そこに自然と共生しながら次世代に残していこうとする人々の誇りを見る。そのような誇りと共に、奈良市民の命の水の水源もまた守られ、奈良市民はそれを賜っている。
気候危機が叫ばれる中、CO2 問題で植物、とくに樹木を育て樹木にCO2 を蓄える重要性を昨日も聞いたばかりだった。そもそも太陽光発電は荒れ地や屋根の上を利用して太陽のエネルギーで、地域に必要な電力を地域の管理でつくることに意義があるはずだった。投資会社の金儲けのために乱開発で自然破壊するのは不正義なのだ。メガソーラー建設に反対しつつ、５月１４日和田誠さんの話を聴いて、エネルギー問題のあり方を考えよう。
憲法改悪を許さない全国署名と空襲体験
なら・つり人「九条の会」が今回とりくんでいる「憲法改悪を許さない全国署名」は，全国の釣りクラブをはじめ，奈良勤釣の会員，友人，卒業生等に手紙で訴え，４月２６日現在，４３人の方々から２３７筆の署名が温かい励ましのお手紙と共に集まってきています。
岸田首相の唱える「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」と変えようとも，基地中枢を攻撃することに変わりはなく，専守防衛とは異質な九条違反です。
先のアジア太平洋戦争では敗戦の年の６月，大阪空襲の帰途，B29 一機が落とし忘れた焼夷弾を近所に投下し，周辺に飛散した火の玉の油脂飛沫を背中に浴びて，慌てて家に駆け込んだり，突然あらわれたグラマン機の機銃掃射を浴びて，慌てて近くの草むらに身を隠したことを今でも鮮明に覚えています。
終戦の「玉音放送」を聞いた時，何よりも嬉しかったことは，これでグラマンの機銃掃射を恐れることなく，心起きなくジャコ（魚）取りができる事でした。「平和でこそ釣りができる」「憲法九条は釣りの宝」を合言葉に，憲法改悪阻止の運動にこれからも取りくんでいきます。今，何よりも参院選に向けて野党共闘が組まれる事を切望します。
〝未来に希望が持てる ” そんな国をめざしてあなたの1 票を
平和の先頭に
１，憲法9 条を守り生かし平和外交を積極的にすすめ日 本と世界の平和を守ること
２，敵基地攻撃能力保有を止め、軍事費を大幅に削減すること。
３，核兵器禁止条約に日本政府がただちに参加し、核兵器の廃絶をめざし積極的な取り組みをすすめること
ロシアのウクライナ侵略という事態に乗じて、自民党、維新の会などから、憲法9 条の改悪、GDP 比２％への軍事費の2 倍化、敵基地攻撃能力の保有、核兵器共有などの大合唱が起こっています。軍事対軍事では緊張を高めるだけで平和は守れません。ロシアのウクライナ侵略を国連憲章違反として非難する決議が国連加盟国の7 割を超える多数の国々の賛同で採択されています。この諸国民の平和を求める国際世論を信頼し憲法9 条に元づく平和外交を積極的にすすめることこそが日本の安全を保障する確かな道です。
プーチン大統領の度重なる核威嚇は核抑止論が虚構であることを明らかにしています。世界で唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約に率先して参加し世界にむけて核兵器廃絶の先頭に立つことが求められます。
子どもと教育・未来への投資
● すべての人に普通教育を受ける権利を！
● 市民教育運動を支える支援を！格差と生きづらさを断ち切る政治を！
昨年12 月に内閣府が公表した調査によると「子どもの貧困率」は13.5％で、その4 割が「食料を買えない」という経験を持ち、希望進学先をあきらめるなど問題は深刻である。またいわゆる「不登校生徒数」は昨年の発表で196000 人を超え、2013 年以来毎年最多を更新している。憲法はすべての人に等しく「普通教育を受ける権利」を保障してはいるが、これらの課題に立ち向かえるほど、学校には余裕がない。だから私たち元教員の有志は、地域から「無料塾」の立ち上げに加えて民間としてはおそらく初となる「無料フリースクール」をつくって生きづらさを抱える多くの子ども（人）たちを支え続けてきた。だが、この民間の活動にはどこからも資金援助はなく、運営はすべて賛同者の寄付や会費で賄わなければならない。教育は未来への投資である。今こそ政治は、このような市民教育運動を側面から支え、格差と生きづらさを断ち切る活動を「持続可能」にするために力を尽くすべきだ。
（印刷したニュース第１９号P3「子どもと教育・未来への投資」の原稿が途中で切れていました。申し訳ありませんでした。次号のニュースに再度，掲載します。）
平和の枠組み
ウクライナのことも、ミャンマーのことも気掛かりでたまりません。世界が軍事同盟で結び付き戦争で丸儲けする国や軍需産業が暗躍できないようにする、平和の枠組みがI 日も早く出来上がるよう世界各国、平和を愛する人々と連帯して歴史を前進させまいものです。
どの国もどの民族も肩を組み微笑み合うそのような時代を創り出すためにASEAN の平和の枠組みの精神と行動力を世界に広げましょう。毎年（戦争するな どの国も）国際署名をあつめて、ASEAN 議長国へ届けるという、直接かつ具体的な行動をとっています。今年は11 月にカンボジア訪問が予定されています。南アメリカに新しい息吹きも歓迎し調査団を組織できると良いなとかんがえています。
地球環境の真っ只中、我々はどちらに向かうのか。世界の心ある人々との連帯と友情のなかで考え行動したいものです。
社会保障とジェンダー
① 社会保障の拡充を
② ジェンダー平等の社会の実現を
病院・保健所が削減され、コロナ禍に於いて現場で働く人達は疲弊しています、年金は減り続け高齢者の医療費は秋から2 倍になり、大きな負担です。子ども・障害者・ひとり親の福祉医療は国の制度がなく、奈良県では小学生以上は一旦窓口で立替払いし、後で一部負担金を除き償還されます。その為に、私たちがとりくむ困窮者支援活動に参加されたシングルマザーは食費を削り、自身の治療を我慢していたと、深刻な状況です。
日本のジェンダーギャプ指数か世界156 ヵ国中120 位。特に男女の賃金格差は大きく、女性が多い介護・福祉・保育のケア労働者は低賃金です。また、女性の非正規雇用が6 割もあり、生涯の賃金差は1 億円と言われ、コロナ禍で真っ先に解雇され生活困窮を強いられています。
インボイスという制度
政府は２０２３年１０月からインボイス制度を実施しようとしています。そもそも消費税の納税額は、収入に含まれる消費税から仕入や経費にかかった消費税を差し引いて計算します。これを仕入税額控除といいます。インボイス制度が実施されると、インボイスがなければ、仕入税額控除が認められなくなるのです。
約1000 万者といわれる個人事業主や一人親方、フリーランスなどの免税事業者は、インボイスを発行するために課税業者になってあらたな税負担を強いられるか、インボイスを発行できずに取引から排除されるか、厳しい選択を迫られます。コロナ禍で、ただでさえ壊滅的な打撃を受けている中小業者の息の根を止めることになりかねません。消費者にもいっそうの物価高騰をもたらします。
世界では８０余の国と地域が、付加価値税（消費税）の減税に踏み出しています。世界の流れに逆行する増税政策を許すわけにはいきません。私たちは今、インボイス制度の学習や宣伝、署名などの運動に全力でとりくんでいます。
７月の参院選で野党を前進させ、消費税減税、インボイス制度の実施中止を実現するため力を尽くします。
高齢者の医療費窓口負担2割化は許せない
今年10 月から75 歳以上高齢者（年収200 万円以上の約370 万人) の医療費窓口負担が2 割にされる。この法案は、昨年、自民・公明・維新・国民4 党の賛成で成立したもの。いま国内の物価が何％上がったのと取り沙汰されているが、窓口負担は100% 値上げだ。生き死に直面している病気には何とか工面して払っている人もいるが、工面すらできない方たちも多くいる。また将来徐々に命に係わる慢性疾患の定期的な診察・治療や、それを発見する健診は中断したり、引き伸ばされたりしている。それがもっときびしくなる。7 月の参議院選挙を前に、与党は老後2 千万円足りない問題も含め、高齢者の批判を極度に恐れている。2019年に「社会保障のため」という口実で、10％に増税した詐欺のような消費税は、これまでもぴったり法人税引き下げの穴埋めに使われてきて、医療・介護は負担引き上げ、サービス引き下げばかりだ。2 割負担による現役世代の負担軽減は、負担の公平と言ってもわずか月額約30 円。今また軍事費を2 倍にする大盤振る舞いで、米ソに次ぐ世界3 番目の、先に攻撃を仕掛ける国にしようとしている。ロシアのプロパガンダと同じだ。根拠のない幻想の核抑止に使う金があったら、目の前の患者・国民を救うべきだ。年配の方、政権交代しませんか。
教育は国の重大事業
● 日本の教育は破綻の瀬戸際！
● 教師を増やしてください。教師を増やして一人あたりの仕事を減らしてください。
今、教員の労働が「ブラック」なのはもはや常識。これを「ホワイト化」しないと、そのうち「先生」になる若者がいなくなります。
日本の教育は破綻の瀬戸際なんです。
新学年の今、すでに先生が足りません！
奈良県でも４月初めに必要な数の先生が配置されていない学校が数十校にのぼります。
正規教員の不足を補ってくれる「１年雇用」の講師の先生を、教育委員や学校長が奪い合っているのが現状です。
何せ公立学校は「違法労働」で成り立っているのです。労働基準法が適用されていながら、それを守っていては成り立たないのが「学校」という職場です。
教師を増やしてください。教師を増やして一人あたりの仕事を減らしてください。教師の仕事を「ホワイト化」するにはそれしかありません。「ブラック」と知りつつ学校という職場に飛び込んできてくれる若者たちの「心意気」だけに日本教育の未来を託すのは、もはや限界なのです。
0.4％年金カットは許せない！
岸田政権は４月から年金を0.4% 引き下げました。昨年度に続き、２年連続の引き下げです。原油高や円安による影響での物価高に付け加えて、今ではロシアのウクライナ侵略で農作物も物価が上がり始めています。
厚生労働省は2021 年の物価変動率は「マイナス0.2%」、賃金変動率は「マイナス0.4%」でした。2021 年度から始まった年金改定のル－ルにより、物価よりも賃金の変動率のマイナス幅が大きいときは賃金野変動率に合わせることになり、今回の
発表になったのです。
高齢者の年金は下げられっぱなし。しかも、この秋からは75 歳以上の高齢者の医療費窓口負担が２割になる方が出てきます。どこまで高齢者をいじめるのか、という気持ちなります。片方では、「敵基地攻撃能力」とか「反撃能力」の向上とかで、憲法を変え、軍事費の大幅増を狙っているのです。
明らかにお金の使い方が間違っています。
「社会保障費を増やせ」、「年金を引き下げるな」と声を上げていきましょう。6・15 大阪高裁判決に向けて年金裁判のご支援もよろしくお願いします。
９条を世界の平和のために
ロシアのウクライナ攻撃は世界中を大軍拡の波で覆いかねない様相です。日本政府も軍事費をGDP の2％にすると言いだしています。（ちなみに昨年の日本の軍事費は世界9 位。GDP２％になると一挙に世界第3 位に。）なぜ日本がこんな軍事大国にならねばならないのでしょうか。アメリカと一緒に誰が戦争をしたいのでしょうか（戦争の準備をしている偉い人は絶対に戦争に行きません。念のため）。
私たちの住むこの日本が、ウクライナのように何もかも破壊された、死と悲しみと絶望への道を歩む必要はありません。日本は他国の持っていないもの、9 条、ヒロシマ、ナガサキ、ビキニ、フクシマの経験を持つ国です。優秀な自衛隊の医療もあります。これらを土台に政府だけでなくあらゆるレベルでの外交、紛争の仲介、災害の救助、学問の支援等々で世界に貢献する道を、私たちは選ぶことが出来ます。子や孫には銃ではなく楽器を、戦闘機ではなく飛行機の操縦を、戦争ではなく世界がつながる道を学んでほしいと思います。笑顔で生きる世界は、廃墟の中で生きるよりはるかに素敵ですから。
政治のやることはこのための環境を整えることでしょう。
水道がなくなる？！
● えっ!「100年ブランドの奈良市水道」がなく なるの?!
● 止めよう!水道料金値上げと民営化への道=県域 水道一体化
奈良市の水道事業は今年でちょうど百年を迎えてい ます。先人たちの大変な苦労と努力があり、布目ダム のように水源地の山添村の人たちの犠牲と努力にも よって、奈良市の水道は100年の水道ブランドとし て、市民の信頼を得ています。
このような奈良市の水道事業がいきなり奈良市政と 奈良市民の手から取り上げられ、企業団という基礎自 治体の上に立つ県の特別な事業体に移され、市行政や 市民の目と手の届かないところにいってしまう。そう いう危うさを持ってるのが県域水道一体化です。しかもこれは2018年の水道法改正が道筋を開いた広域化と民営化の線に沿ったものであり、広域化は次には 民営化につながっていくと危惧されます。さらに、大滝ダムの問題など県水道の様々な失政のつけや構造的赤字経営エリアの埋め合わせの負担が奈良市に負わせ られて水道料金の値上げをもたらすのではという問題 も。2006年以来一度も値上げなしに健全経営を誇っ てきた奈良市水道が、県域一体化によって5年ごとに 見直され、値上げが推進されていきます。さらに災害 時の対応の脆弱化など問題が山積です。今こそ自治体・ 住民間での熟議を重ね、命の水を市政と住民の手で守り、住民自身の問題としていく時ではないでしょうか。
いまこそ原発のない明日を
ロシアのウクライナ侵略では、原発は格好の攻撃目標 となり、チェルノブイリ原発やザポリージャ原発が攻 撃・占拠され世界を震撼させています。原発は核兵器 と同じ、無くすしかありません。
福島では、いまなお、多くの住民がふるさとに戻れず、 塗炭の苦しみの中に置かれ、多くの若者は甲状腺がん の恐怖に苦しんでいます。汚染水の海洋放出、汚染土 壌の再利用、進まない廃炉作に「原発運転 40年ルール」を覆し、超危険な40年超 の老朽原発を動かそうとしています。大事故を起こし ても誰も責任を取らず、「原発安全神話」が崩れると、 「放射能安全神話」で福島帰還政策を進め、放射線に よる健康被害も認めようとしません。
一部の人が利益をあげ、弱者を犠牲にする超危険な原発依存のエネルギー政策をやめ、命と健康を守る政策 に転換しましょう。
子育てや教育にもっと支援を!
国は、公的施設を統廃合した自治体に補助金を出 して誘導し、公立幼稚園、保育所、小・中・高校の 統廃合が住民の声を聞かずに推し進められきました。 幼稚園や保育所はさらに民営化されています。この 春奈良市の公立保育園は4園となり、株式会社の保 育園まで開園しました。保護者は、特色ではなく標 準的な保育を望み公立園に入園したのに、民営化され、先生も保育内容も変わり、子どもたちが一番し わ寄せとなっています。
発達に心配のある子や、医療的ケアが必要な子、 どの子も公的責任で発達を保障していくべきです。 教育への公的支出がOECD加盟国平均を大きく下回 り、日本は異常なほど教育費がかかります。憲法で は無償とされている義務教育の保護者負担が多く、 高校・大学の授業料が高すぎます。教育費負担が軽 減されたら、お金の心配なく学ぶことができるし、 保護者の精神的負担も軽減できると思います。先生 を増やして少人数学級を早期実現してほしいです。
国は、教育内容に介入するがお金は出さない。もっと国民に役立つことに税金を使うべき。
医療・健康保険は冬
(1) コロナ対策を徹底すること・・○第 6 波の時、 多くの医療機関、高齢者施設でクラスターが発生し ました。高齢者施設で陽性となってもコロナ病床で の受け入れができず、施設内での対応しかできず、 結果医療にかかることができずに施設で死亡すると いう事態がおこりました。高齢者が陽性になった場 合、速やかに原則入院できるよう、医療機関の体制 を充実させることが必要です。2重症化リスクや集団 感染のリスクが高い方がおられる病院、高齢者施設 (居宅含む)の職員、患者・利用者のワクチンの接種 を早急に行うこと。3重症化リスクや集団感染のリス クが高い方が多数いる病院、高齢者施設(居宅含む) の職員、患者・利用者への一斉・定期の検査を実施 すること。(2)国民健康保険料(税)、介護保険料の減額を・・ 高すぎる国民健康保険料(税)、介護保険料の引き下 げを求めます。コロナ禍の中で財政支援制度や減免 制度もありますが十分でなく、国民健康保険料(税) の滞納者は約1割にのぼっています。介護保険料は 3年に 1 回の見直しのたびに引き上げられ、介護保 険が始まった当初 3000円弱だったのが第8期には 6000円を超え約2倍以上となっています。コロナ対 策の上でも国民健康保険料(税)、介護保険料の引き下げが必要です。
命どぅ宝
琉球弧を再び戦場にするな！
故郷沖縄が「核も基地もない沖縄に」「平和憲法の下に」と「本土復帰」してから50 年になる。だが、希望と期待は無残にも打ち砕かれた。
現在、オミクロン株問題に引き続き45 万県民の水道水がＰＦＡＳ（ピーファス・有機フッ素化合物）によって汚染される重大事件が発生している。命にかかわる大問題にもかかわらず、汚染源の基地への立ち入り調査が拒否されている。米軍優先の地位協定は許されない。
「ウクライナ危機」に便乗して安倍元首相は「核共有」「軍備増強」を声高に叫び、自民党政府は「台湾有事」を扇動して「敵基地攻撃能力」―「反撃能力」強化と称して奄美大島、宮古島、石垣島等琉球弧に自衛隊ミサイル基地建設を強行している。
自衛隊と米軍の「共同作戦計画」が準備され琉球弧が再び戦場にされようとしている。
戦争は対話と平和外交によって阻止するのが政府・政治の任務ではないのか。「台湾有事」と国民を煽って軍備を増強し、憲法を改悪して戦争へ突き進む政策は戦前の軍事フアッショ体制と同様だ。
玉城県知事は、辺野古・大浦湾には「軟弱地盤（マヨネーズ状）」が発見され、建設は不可能と「不承認」を決定した。だが政府はこれを無視し埋め立てを強行している。民主主義と地方自治を否定する差別的、植民地主義的暴政に他ならない。
「憲法改悪」―「戦争への道」に反対して次の項目の実現を強く求める。
１， 日米地位協定―米軍優先・国民主権侵害の不平等条約―を抜本的に改定すること。
１， 琉球弧に建設され、または建設中の自衛隊ミサイル基地を即刻撤去すること。
１， 玉城沖縄県知事が「不承認」した辺野古新米軍基地建設を中止・撤回すること。
１， 普天間基地を即時閉鎖・撤去すること。
平和じゃないと笑えないっ！
憲法9 条を持つ日本の役割
５月3 日の憲法記念日。この日は奈良在住の落語家露の新治さんのお笑いトークと、2 週間のウクライナ取材を終えて帰国したばかりのジャーナリスト志葉玲さんの報告を伺いました。露のさんは会場を笑いの渦に巻き込みながら、笑いの意味について、志葉さんはウクライナ情勢を話しながら、もしロシアに憲法9 条があったらここまではならなかっただろう。日本の役割は9 条を守ることだけではなく、世界に広げる役割があるとはなされました。
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日本維新の会って？
「維新政治」は何をした？ ～以下過去 10 年間の維新の実績です
●国保料・介護保険料の連続値上げ
●住吉 市民病院廃止●敬老パス有料化
●新婚家賃 補助廃止
●公営住宅の家賃値上げと落選者 優遇制度の廃止
●特別養護老人ホームの建 設補助金削減
●看護学校の補助金廃止
●保健所職員のリストラ
●急性期病床を 2 年間 で400 床を削減
●80億円かけた「野戦病院」の閉鎖
●高齢者施設でのクラスター発生で も 119 番対応させず多くの死者
●学校長の 公募制度導入
●公立幼稚園・保育所の民営 化
●府立高校統廃合
●特別支援学校は 528 教室不足
●図書館司書廃止
●地下鉄・市バ スや水道事業の民営化推進
●区役所窓口は民間委託
●府立国際児童文学館の廃止
●文楽への補助金削減
●核共有、非核三原則の見直し、軍備増強の主張
●金銭解決による解雇自由化、最低賃金制度の廃止の主張
「維新」はなぜこんなに人気が？
昨秋の総選挙で日本維新の会が11議席から41議席へと、なぜこんなにも大きく伸びたのでしょうか。
その要因として、次の4点が指摘されています。
①野党共闘の大義と魅力を伝えきれず、維新が自公政治批判の受け皿になった。
②維新に無批判なメディアの垂れ流し報道の影響
③塾代クーポンなど権力行使による「実績」宣伝効果
④知事や市長をはじめとした234人の府内の地方議員による宣伝・組織戦で勢いを示し、府民の期待と共感を呼んだ。
データからわかる
奈良県の「維新」
維新」の比例得票率が高い全国第3 位は奈良県（28.1％）。
◆奈良市、生駒市、大和高田市、香芝市、上牧町、王寺町は自民を抜いて「維新」が第１党になった。昨年７月の奈良市会議員選挙で「維新」から立候補した４人が１・2・4・５位の上位当選
◆県内の市町村議会で「維新」の議席があるのは10 議会、議席がないのは29 議会。平
群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、上牧町、王寺町、広陵町、河合町は「維新」の空白議会だが、昨年の衆院選比例で25％以上の得票率になった。
◆「維新」の市町村議員１５人の内、当選１回目の議員が９人、20 代～ 40 代が９人。「維新」は国会議員・県会議員・市町議員が一体となって組織的に選挙戦を展開。
◆昨年の衆院選のＮＨＫ出口調査では、「維新」は30 代～ 50 代の働き世代に強みがあるという結果が出ている。
「身を切る改革」の身って誰の身？
有権者にとって「維新」の〝身を切る改革〞のキャッチフレーズは浸透し、保育所や保育料の無償化（実際は収入の上限がある）などの大阪の「維新政治」の実績宣伝は「改革政党」としての幻想を振りまき、自分たちのために何かやってくれるのではないかという期待感は小さくありません。
しかし上の表を見てください。「維新」の「身を切る」改革の正体は、実は福祉と暮らしを切ることだったということがはっきりわかります。決して維新議員の身を切ったのではありません。
二度にわたって大阪「都構想」を否決した勝利の決め手は？
「徹底した草の根での対話の力」
手強い「維新」を打ち破る「対話の力」とは？ 具体的なそのポイントは次の３点にあります。
①丁寧な事実に基づく情報提供。
「維新政治」とはどういう政治なのかということを“事実”に基づいて丁寧に情報提供することが大事です。この10年、「維新」は実に様々な“事実”を提供してくれています。「維新」の「身を切る」正体は、実は福祉と暮らしを切ることだったというを“事実”は何よりも雄弁に語ってくれます。
②問題提起で対話を促進する。
―例えば、維新は最低賃金制度の廃止を主張していますが、「最低賃金を廃止してしまってよいのでしょうか？」という問題提起を通して「維新」をめぐる対話が始まるかも知れませんね。
③「維新」批判と政策提示をセットに
―事実に基づく情報提供というスタイルと同時に大事なのは「批判」の先にある政策提示です。先ほどの話で言えば、最低賃金制度の廃止を維新が主張しているという〝事実に基づく情報提供”とセットに、「野党共通政策では全国一律の時給1500円をめざしているんです」という〝政策提示”が重要になっています。新しい政治の〝希望”を示すことになるのではないでしょうか。
７月１０日に投票が行われる参議院選挙はこれからの日本の在り方を決める重要な選挙です
岸田政権は，９条改憲・緊急事態条項の加憲に向けて「憲法改正実現本部」を立ち上げ草の根からの改憲運動をすすめています。さらに日米同盟強化，核共有，敵基地攻撃と軍拡路線を打ち出し国民をアメリカの代理戦争に駆り立てようとしています。自民党は防衛費GDP 比２% 以上に引き上げる事を参議院選挙で掲げています。
来る参議院選挙で，改憲賛成派議員を３分の２以下に，改憲反対の議員を３分の１以上にしなければ，再び，若者を戦場に送る事になり日本が戦場になる事が現実化します。
低賃金，労働の悪条件，社会保障の低下などに加えて追い打ちをかける物価高騰に国民の生活は深刻です。国民のおかれている状況を見ようともせず，国民を見捨てる政治を続ける自公政権を許すことはできません。
奈良１区市民連合は参議院選挙勝利に向けて次の活動を方針として運動をすすめます。
１．野党統一候補を実現させるための活動を行います。
① 立憲野党に統一候補擁立のための要請を再度行います。特に既に立候補予定者を擁立している立憲民主党，日本共産党との懇談を行います。
中央の政党にも申入れを行います。
②地域交流会から統一候補擁立を求める要望書を各野党に提出する取組をお願いします。要望書（案）をニュース第１９号と一緒に同封します。現在，「西大寺・あやめ池・学園前地域交流会」が提出されます。
③５月２８日（土）タウントークに各立憲野党の皆さんに参加していただき立憲野党統一への市民の要望を伝えます。
２．皆さんの参加で「楽しく，愉しく，元気が出るPR トーク・タウントーク」を行い，参議院選の意義や掲げる要望を広く市民の皆さんに広げる活動を行います。
市民運動の皆さんにも参加を呼び掛けています。市民や市民運動の皆さんの「実現したい要望」をプラスターやチラシにして持ち寄りましょう。署名活動もOK です。トークもお願いします。
５月１５日（日）１１時から１２時 近鉄西大寺コンコース
５月１９日（木）５時から６時 近鉄新大宮駅
５月２２日（日）１１時から１２時 近鉄高の原駅イオン前
５月２６日（木）５時から６時 近鉄西大寺駅コンコース
５月２８日（土）１１時から１２時 タウントーク
JR奈良駅前東口広場 野党の政党の皆さんにも参加を呼びかけています
６月２日（木）５時から６時 近鉄富雄駅前
６月５日（日）１１時から１２時 あやめ池駅南前
６月９日（木）５時から６時 JR 奈良
６月１２日（日）１１時から１２時 近鉄奈良駅前
６月１６日（木）５時から６時 近鉄高の原
６月１９日（日）１１時から１２時 近鉄学園前
３．私達，一人ひとりが出来る事について地域で交流を行いましょう。
地域や職場，知人での集まりを持ちましょう。
＊何ができるか相談しましょう。
＊支持していただく方を一人でも二人でも多く増やしましょう。
＊野党統一候補が決まったら政策について交流しましょう。
地域交流会の日程
済美地域交流会 ５月１３日（金） 済美ふれあい会館和室 奈良県社会保障推進協議会会長藤垣さんを囲んで交流。 医療費・年金問題など
紀寺地域交流会 ５月18 日（水）１時半から 飛鳥公民館 園部勝章さんを囲んで交流
あいあいお喋り会（菅野台・千代ヶ丘地域） 5 月19 日（木）１時半 中村敦夫の「線量計は鳴る」DVD
西大寺・あやめ池・学園前地域交流会 ５月２６日（木）吉田病院精神科医師を囲んで「心のケア」交流会
佐保・若草地域交流会 ５月２６日（木）１３時半から 奈良教育会館第３会議室
西大寺・あやめ池・学園前地域交流会 ６月１日（水）１０時から 西部公民館 第３講座室
富雄・帝塚山地域交流会 ６月２日（木）１時半 富雄公民館 第２会議室
登美ヶ丘地域交流会 ６月５日（日）西部公民館 ４階 第１会議室 諸富弁護士を囲んで「憲法」の学習交流会
高の原地域交流会 ６月６日（月）１時半 中村敦夫の「線量計は鳴る」DVD
飛鳥・東九条地域交流会 ６月７日（火）１時半 南部公民館 講座室２
どんぐりの会 6 月3 日（金）
４．広報活動・・・どんどん活用しましょう。
＊ホームページ（ nara1ku.com）＊Facebook（奈良１区市民連合）
＊Line（「選挙に行こう！奈良グループ」を知人に紹介しましょう＊Facebook（奈良１区市民連合）＊Twitter（奈良１区市民連合@Nara1Civil）
＊メーリングリスト作成・・・入っていない方は加入しましょう
５．奈良１区市民連合への加入参加を呼びかけ会員を増やしましょう。
奈良1区市民連合 