「私の個人情報を守って！」奈良市民の会
「私の個人情報を守って！」奈良市民の会の活動報告
「私の個人情報を守って！」奈良市民の会は「再び，奈良市の若者を戦場に送らない」と街頭でシール投票やチラシ配布を行っています。
新大宮駅前・西大寺駅・学園前駅前・高の原近商界隈・富雄駅前などで行われたシール投票では若者とくに高校生の関心が高く，シール投票に協力してもらっています。
１月９日平城ニュータウン九条の会のスタンディングでは説明を聞いた女子高校生が「赤紙と同じと違う⁉ 怖い事になるな」と１０枚ほどのチラシを受取ってくれました。「二十歳を祝う会」でのスタンディングではティッシュやチラシの受取も良く関心の高さがあります。
過去１０回のシール投票に参加した市民は279名（８割が高校生や若者）
名簿提供に賛成（35名）反対（174名）分からない（７0名）（裏面に詳細）との回答。
１月１１日現在，紙の署名数1156筆，電子署名4１筆，合計1197筆です。引き続き3000筆をめざします。高校生RYU君が「自衛隊への名簿提供」に対して裁判を行うとの決意にも勇気づけられます。支援の輪が広がっています。多くの高校生や若者の応援も求めたいところです。
国会や奈良市議会で問題に
全国で「自衛隊への名簿提供」に反対する運動が広がっています。奈良市でも徐々に広がり反対の声が強まってきています。この活動が国会や奈良市議会で議題として取り上げられる状況を作っています。＊日本共産党の山添拓議員は１１月１６日の参院外交防衛委員会で、防衛省が個人情報に関する法的解釈が一切ないにもかかわらず自衛官募集のために自治体に個人情報の提供を迫っているとし、自治体が情報を提供できると周知した２０２０年の閣議決定の撤回を求めました。＊立憲民主党の辻元清美議員提出「自衛官または自衛官候補生の募集事務に関する質問」に対する答弁書が１２月１日に出されました。防衛省としては「自衛隊法第９７条第１項及び自衛隊法施行令第１２０条の規定に基づき、都道府県知事又は市町村長に対して資料の提出を求めている一方、これを強制するものではない」と答えています。さらに 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４７条第３項の規定により、「国の職員は、普通地方公共団体が国の行政機関が行った助言に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないとされており、政府としてはこれに従って対応する考えである」と答えています。＊北村市議会議員が１２月８日の奈良市議会代表質問で自衛隊法97条と同施工令120条には個人情報保護の規程あるかの質問に「市長は個人情報保護の記載はございません」と答えています。市長は自衛隊への情報提供で個人情報保護が規定されていない事を認めたことになります。
仲川げん市長との懇談の申入れ
１月１０日、「法的に何ら根拠がなく、国会でも『提出は強要しない』との質問主意書に対する答弁に触れ、名簿提供をやめるよう」申入れを行いました。また、仲川げん市長に対して市民の声を聞いてほしいと「懇談の申入れ」を行いました。
第５回署名推進会議（２月21日 1時半 なら市民の家）で仲川げん市長への要請について相談します。皆さんの参加をお待ちしています。
奈良1区市民連合 