奈良1区市民連合ニュース34号

2024年9月10日発行

自民党を政治の場から退場させよう
総選挙に向けて
奈良1区市民連合からのアピール

国民置き去りの自民総裁選

8月14日岸田首相が事実上の退陣表明を行い、その後一気に報道は総裁選一色になっています。また新総裁のもとでの支持率次第で、10月下旬から11月上旬解散総選挙との見方が濃厚です。そもそも岸田首相が総裁選に再出馬できないのは、自民党の旧統一教会との癒着や裏金問題を何一つ解決できず、その上国民生活犠牲の政策しか打ち出せず、支持率の下落が止まらず、追い込まれての退陣表明です。にも関わらず、総裁候補者の誰一人として、裏金問題等の解明を表明する者はおらず、腐敗しきった自民党で誰が総裁になろうとその体質は変わるものではありません。
また8月30日に決定された2025年度予算の概算要求では、防衛費が8兆5389億円盛り込まれました。この3年で1.6倍、文教関係予算の要求額の約2倍に達しており、11年連続で過去最大を更新しています。国民のための政治を実現するためには、自民党そのものを政治の場から退場させなければなりません。

市民と野党の共闘でしか変えられない
4者市民連合で立憲民主党と共産党に申し入れ

自民党を退場させるためには、市民と立憲野党が協力してより多くの小選挙区で候補者を一本化し、勝ち抜いていくしかありません。しかし現在そのための情勢にも厳しさがあります。立憲民主党においても代表選が行われていますが、その代表によっては前回の衆院選で実現したような野党共闘が実現しない場合も想定されます。また権力側からの「野党共闘潰し」は継続的に行われており、7月の都知事選での「蓮舫候補叩き」は目に余るものがありました。
7月22日には、通常国会閉幕、都知事選を終えたタイミングで、立憲民主党と日本共産党に対し、「来る総選挙に向けて『市民と野党の共同』を心より呼びかけます」と題した申し入れを4者市民連合で行いました。て権力側が最も恐れているのは市民と野党の共闘であり、市民と野党の共闘でしか国民のための政治は実現できない、その立場で総選挙に立ち向かってほしい旨の申し入れを行いました。

「私たちが望む7つのこと」を提示

奈良1区市民連合の政策リーフレット
「私たちが望む7つのこと」の表紙

奈良1区市民連合運営委員会は7月、8月に総選挙に向けての政策リーフレットを作成し、この度「私たちが望む7つのこと」を皆さんにお届けすることができました。この7つの政策について、すでに候補者を擁立している立憲民主党奈良県連、日本共産党奈良県委員会に提示し、この政策をもとにした懇談を申し入れています。

候補者一本化を追求しつつ、求められる柔軟性

野党共闘をめぐる厳しさの中で、私たちが総選挙をたたかっていく上で、求められるのは柔軟な対応です。立憲野党間での合意もまだ極めて不安定な状況ですが、あくまでも小選挙区での候補者一本化を追求しながら、あらゆる場面を想定して総選挙への準備を進める必要があります。
会員の皆さんにも野党共闘をめぐる情勢について、「7つの政策」について、総選挙に向けてのたたかい方などを地域交流会などで活発に意見交換していただければと思います。

ともに声を上げていきましょう

保険証の廃止反対を力強く訴えた
奈良県保険医協会の青山哲也理事長

33 回 タウントーク報告
7月27日、第33回タウントークをJR奈良駅前で行いました。5人がトーク。酷暑の中、20人が参加しました。トークの要旨を紹介します。
●青山哲也さん
「日本の国民皆保険制度が危機。診療現場が大変な事態。マイナンバーカードは口座番号の紐づけ、個人写真など重要な個人情報がいっぱい。2万ポイントをつけてまで普及させたいのは一人ひとりの健康情報等を企業に売ることができるから。保険医協会は、保険証の廃止には徹底的に闘っていく。今ならまだ間に合う。ともに声を上げていきましょう。」
●堀田美恵子さん
「『決断』は福島からの自主避難者への救済を訴える映画。子どもを守るために他市県へ移住した人たちへの補償は何もなく、国と東電に対し、補償を求める裁判をしているが、国の責任は求めないという状況。私たち声を大きくすることでしか、裁判の状況を変えることはできない。」
●溝川悠介さん
「敦賀原発2号機、規制委員会発足後初の、再稼働が不認可の可能性、当たり前のことで地震列島日本での原発は無謀。人類と原子力とは共存できない。全原発を廃止し、自然エネルギーの活用を。9月23日の高浜での集会に参加を。」
●八木健彦さん
「京都精華町祝園に弾薬庫。そこに新たにミサイルを配備するための弾薬庫を102億円かけて建設する。有事なったら、弾薬庫が攻撃の対象になり、半径10㎞圏
内は戦火に。民家も隣接、国際人道法にも違反している。住民に対して説明せよと要求している。」
●石川直太さん
「防衛産業のための防衛はやめるべき。元官僚の古賀茂明さんは、台湾有事に危機感をもっているのは日本人だけと語る。台湾有事を起こすのは、平和主義を忘れた日本人。ならば有事を起こさないのは平和主義の日本。平和主義の日本で救っていこう。政権交代しかない。」

次回タウントークのお知らせ
9月28日のタウントークは、前日の27日が前川喜平さんを招いての学習決起集会のため実施しません。
そのため次回のタウントークは10月26日(土)11時から12時(場所未定)の予定ですが、総選挙の日程の関係で流動的です。

総選挙を「市民と野党の共同」で

4者市民連合による立憲民主党と日本共産党への申し入れ文書(要旨)

立憲民主党
代表 泉 健太 様
来たる総選挙に向けて「市民と野党の共同」を心から呼びかけます
東京都知事選の結果は残念であったが、蓮舫氏の挑戦、その挑戦を立憲民主党が中心となって、「オール東京」としてたたかったことに大きな意味があった。蓮舫氏へのバッシングについて、島根県丸山知事が「・・・蔑視なり、差別に近い」、「・・・蓮舫さんは勝った側の人たちからするとものすごい脅威」などと語っているように、権力側が脅威に感じたからこそ、次の総選挙に向けての立憲民主党と日本共産党との協力関係を必死で崩しにかかっている。国民は一日も早い政権交代を望んでおり、世論調査でも39.9%(7/5~8調査・時事通信)という数字に示される。自民党政治を一日も早く終わらせるために、立憲民主党が大同団結の中心となって、「市民と野党の共同」でたたかうよう、心から呼びかける。
 2024年7月22日
 4者市民連合 共同代表連名

祝園弾薬庫問題を考える学習会に550人、平和パレードに300人
府県を超えて「祝園弾薬庫の拡張NO!」のたたかい大きく広がる

550人の参加で「大学習会」が行われました。
300人が精華町を元気にパレード

8月25 日、小西誠さんを講師にした学習会と平和パレードが精華町で開催されました(「京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク」主催)。
幾つもの小学習会を各地で積み重ね、住民説明会の開催を求める署名を広げ、街宣を繰り広げてきました。精華町のむくのきセンター体育館で開催された集会は、酷暑にもかかわらず550人という精華町始まって以来の大人数の集会となりました。
小西誠さんの講演は詳しく、的確なものでした。
防衛省は今秋にも造成工事開始へと検討を進めるとしながら、住民説明会の開催要求を全く無視し、情報公開請求にも応じようとしていません。その強権的姿勢にこそ、この間の統合司令部設置、沖縄・九州の対中国攻撃前線基地化と九州・西日本・全国に及ぶミサイル弾薬庫増設と空港・港湾の軍民共用化などの対中国戦争態勢構築が急ピッチとなっている証左です。
それとともに、国際人道法の軍民分離原則を踏みにじる姿勢も露骨になっています。
学習会終了後、平和パレードの頃には雨も上がり、300人が参加しました。団体旗なしで、手作りの横断幕、プラスター、花、イエローウェーブ、コールもわかりやすく、手作り感満載のパレードとなりました。
祝園弾薬庫をめぐる運動は、新たな段階に入ろうとしています。

映画『戦雲(いくさふむ)』上映会を終えて

昨年5月から約6か月にわたって、『沖縄、再び戦場へ』のスピンオフ上映会を各地で開催していただきました。
多くの方々が沖縄の島々の現状に触れ、怒り、悲しみ、力強さを感じてもらったと思います。
そして、今年の7月20 日・21 日には完成した映画「戦雲(いくさふむ)」の上映会を開催し、学園前ホール会場には229人、橿原文化会館会場には247人の方に観ていアンケートでは、「…住民の生活そのものが描かれていた。おじぃもおばぁも牛飼いの彼も、みんな反対運動が分断されてもねばり強い!すばらしい!明るい!しかし、祝園で私たちも同じようになるんだな。日本中こうなるんだな。みんなで反対しなくては。分断されないように!!! 」など自分事としてとらえる感想が多くありました。
私たちは沖縄・奄美などの歴史(思い)を踏まえつつ、つながりを大切に共に戦争を起こさせない活動を取り組んで行きましょう!
(玉浦勝康)

《奈良市民連合・1区・2区・中南和市民連合主催》
総選挙勝利で自民党政治を終わらせるための前川喜平さんを迎えての学習決起集会

【日時】 9月27日(金)13:00~
【会場】 西部公民館5階
学園前ホール(定員300人)
【参加費】500円 *事前予約制

自衛隊名簿提供違憲訴訟RYU裁判)

◆第2回口頭弁論
10月8日(火)14:00~、奈良地裁大法廷
*傍聴希望者の受付は13:00〜13:15
◆報告集会 同日14:40~16:00 奈良弁護士会館
北海道の佐藤博文弁護士が再度参加されます。

老朽原発うごかすな高浜全国集会

《主催》老朽原発うごかすな!実行委員会
9月23日(月・休日)13:00~15:00、高浜町文化会館
*集会後、町内デモ 解散16:15
《講演》●北野進さん(石川県珠洲市住民/志賀原発を廃炉に!訴訟・原告団長)
●樋口英明さん(原発は地震に耐えられないとして原発を止めた元裁判長)

地域交流会の報告&お知らせ
(どなたでも、どこの地域交流会にでも、ご自由にご参加ください)

【あいあいおしゃべり会】
*次回:9月6日(金)13:30~、パレスチナ紛争について
【富雄・帝塚山】
*次回:9月18日(水)13:30~、 富雄公民館
テーマ「食料問題から考える日本の平和」講師:浅岡元子さん
【ならやまの会・高の原】
*9月2日(月)14時、高の原駅前団地集会所で開催。
1)「食料問題から考える『日本の平和』」について」学習交流会に15人が参加。 話題提起者:浅岡元子さん 。食料自給率38%に対する政府の農業政策①「改正農基法」が(今年の5月29日に成立)食料の安全確保や供給力の維持と謳いながらその実、「国内の食料増産ではなく安定的輸入、農業従事者減に対し、農業用ロボット・スマート農業・外国人労働者の確保」との農水省の国会での発言。今後の政策は、「みどりの食料システム戦略法が2022年4月に成立。農家・地域を金融・税制、補助金で支援の担い手の差別・選別政策やフードテック(代替肉・培養肉・昆虫食など工業的食べ物の推進)」など国民の命や健康を海外や国内の企業の儲けに供するという内容に、参加者からは「40兆円もの武器を買うなら、たとえ半分でも農業への補助金にすべきだ。どうしたら自給率を高めることができるか? 国の政策そのもの、今の政府に任せていたのでは変わらないのではないか?」など驚きと怒りの声が。
2) 9月1日の朱雀での「祝園弾薬庫学習会」の報告
*次回:10月21日(月)14:00~、高の原駅前団地集会所
講師:大阪生活と健康を守る会の大口耕吉郎さん
テーマ「維新は何をしてきたか、何をしようとしているか」
【済美】 【飛鳥・紀寺】
*次回:9月14日(土)14:00~、岡谷本館2階会議室
学習交流会「台湾金門島の今」 講師:宮城恭子さん
【学園前・あやめ池・西大寺・平城】
*次回:9月9日(月)10:00~、運営委員会
【佐保若草】
*8月23日、林弥富さんより「具体化が進む安保3文書について」のお話。岸田首相が言う「新しい資本主義」というのは日本の軍需産業を支えていくための経済活動
を指すのではないか、という指摘から、活発な意見交換が行われました。8月27日浅野詠子さんより、「奈良市の行革から公共を考える」と題してのお話。「奈良市が万策尽きて、小学校や幼稚園を統廃合するのか、求められるのはリーダーシップではなくルール作り」と話され、公共を守るルール作りの重要性が共有されました。20人が参加。
*次回:9月24日(火)10:00~、市民の家
テーマ「食料安保を考える」 講師:浅岡元子さん

会員の声
いよいよ間近に迫った総選挙にむけて

憲法を暮らしに生かす政府を一刻も早く
富雄・帝塚山地域交流会 中川

3年前、岸田首相は「新しい資本主義」「聞く耳を持つ」と所信表明し、政権を発足させました。しかし、これまでの任期中に進めてきたことは、マイナンバーカードの取得強制、健康保険証の年内廃止…。国会での議論なしに「安保3文書」を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有を可能にさせました。5年間で43兆円もの軍事予算を組み入れ、「台湾有事は日本の有事」と煽り立て、沖縄南西諸島のミサイル要塞化をはじめ「聞く耳」を一切もたないで、辺野古米軍新基地建設をも始めています今、マスメディアは次の自民党総裁は誰がなるのかと騒ぎ立て、裏金問題や旧統一教会に関係した議員の処分問題は吹き飛ばし、「憲法改正」ありき、「政策なし」の総裁選報道一色です。
国民が納める税金は、戦争をするために使うのではなく、社会保障の拡充や医療・教育の充実、災害支援などに還元されなければなりません。子どもたちが健やかに成長できる社会環境、安心して暮らせる生活環境、憲法を暮らしに生かす政府を一刻も早くつくりあげたいです。

「教育より軍事優先」の政治に審判を
学園前あやめ池西大寺秋篠地域交流会 大山三樹

突如、精華町祝園の弾薬庫改修に102億円の予算。基地問題がこんなにも身近に。戦争になれば祝園弾薬庫は標的となる。
幼年期に戦中・戦後をおくった私にとって、戦争の悲惨さ、100倍近いインフレ、食糧難は忘れられない。
昨今、米不足が話題となっているが、米・麦などの主要穀物は外国からの輸入に頼らず、国内の生産力の回復や備蓄をすることが日本の安全保障であって、軍備増強が安全保障ではない。
2013年よりの12年間、軍事費(国防費)と文教費の推移を比較すると、軍事費4.75兆円だったのが今年度7.95億円と上昇したのに、文教費は4兆円前半のまま。自民・公明による「教育より軍事優先」の異常な政策である。校舎の老朽化対策や朝食もとれない子どものための給食費無償化は、子どもの権利保障や少子化対策としても必要だ。子どもを育てられない社会、国家は滅びます。今回の総選挙の重要な争点です。

奈良1区市民連合
第6回総会について

総選挙の日程が流動的なため未定ですが、11月下旬を予定しています。

ニュース34号のPDFファイは以下からダウンロードできます。

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