2024年11 月15 日発行

自公与党過半数割れ　国民が厳しい審判を下す！

自民党政治を完全に終わらせよう

第５０回衆議院選挙では、裏金問題や旧統一教会との癒着問題を何一つ解明せず、一方で国民生活を犠牲にして軍拡増税路線に突き進む自民党政治に対して、１５年ぶりの「与党過半数割れ」という国民による厳しい審判が下されました。何よりも改憲派に３分の２を獲らせなかったことの意味は大きく、私たち奈良１区市民連合はこの結果を心より歓迎するものです。引き続き自民党政治を完全に終わらせるために、より大きく「市民と野党の共闘」を進めていくことが必要です。

立憲民主党に求められる大きな役割

今回の選挙で、立憲民主党やれいわ新選組が大幅に議席を増やした一方で、国民民主党も大幅に議席を増やしたこと、日本共産党が２議席減ったことにより、私たちが望む「市民と野党の共闘」が揺らぐことも危惧されます。そもそも自民党をここまで追い込み、野党が躍進することができたのは、日本共産党機関紙「しんぶん『赤旗』」の功績が大変大きかったことは言うまでもありません。特に立憲民主党には今後、市民連合と合意した政策にもとづき、日本共産党などとともに誠意をもって国会内外で野党共闘を進めていくことが求められます。

奈良１区市民連合のとりくみ

また今回の選挙は、衆院選前に与野党の代表選挙もあり、また国会解散までの戦後最短の国会審議の中で、安保法制の廃止などの政策については、立憲野党間で十分な話し合いがされず、野党共闘の構築は不十分なままとなりました。奈良１区市民連合としては、ギリギリまで候補者調整のための要請を、立憲民主党、日本共産党の中央及び県組織に働きかけましたが、候補者調整は進まず、馬淵候補、井上候補と政策合意したうえで、会員それぞれが支持する候補者を応援することとなりました。また各立憲野党の躍進をめざし、何としても自民党政治を終わらせようと、公示前は「『まっとうな政治を私たちの手で』キャンペーン」、公示後は「『選挙に行こう』キャンペーン」を駅頭で展開しました。急な提案にもかかわらず、日を追うごとに参加者が増え、市民との対話も広がり、変化の手ごたえを感じることができました。奈良では実現しませんでしたが、全国的には一部限定的とはいえ、いくつかの選挙区で野党共闘が成立し、成果を上げたことは、次につながる希望となっています。

新たな「市民と野党の共闘」の創造を

今私たちは、与党が過半数に達せず、躍進したとは言えやはり過半数に満たない野党との間で政権運営が模索されるというかつてない局面の真っただ中にいます。選択的夫婦別姓や企業団体献金の禁止などの具体的な政策を確実に実現させながら、国民の命、暮らしを守り、戦争の準備ではなく、平和への準備を進める国への転換を着実に進めていくためには、立憲各野党、国民世論への粘り強い働きかけが不可欠です。
奈良１区市民連合は、これまで行ってきた各立憲野党への要請や協力関係の構築、各地域交流会で進めてきた草の根の運動をさらに広げることにより、新たな「市民と野党の共闘」を創り出していくことを改めて皆さんに呼びかけます。引き続きともに頑張りましょう。

まっとうな政治を私たちの手で

奈良1 区市民連合
　市民と野党の集い
講演：前川喜平さん
　　「まっとうな政治を
　　　 私たちの手で」
９月２７日（金）
西部公民館

第１部では「市民と野党の共闘で政治を変えよう」と題して、各立憲野党代表が連帯のメッセージを受けました。まず、主催者を代表して、淺川肇奈良市民連合共同代表が「目指すべきなのは、国際平和。市民連合は憲法を守る砦。倒すべきは自民党政治」と挨拶。
各政党からの挨拶は以下の通り。宮本次郎日本共産党県委員長「誰が総裁になっても、自民党政治は変わらない。安保法制の廃止を求めていこう」、
黒川恵三社民党代表「立憲野党の団結、立憲野党統一候補を実現し、自民党政治を終わらせる集会に」、
松本健さん（れいわ・なら）「れいわ新選組は積極財政、消費税廃止を掲げている。選ばれた候補者には謙虚な姿勢を望む」、
福井義博新社会党委員長「大事なことは野党共闘で自民党政治を倒すこと。ともに頑張りたい」、
大森万蔵みどり奈良代表「ベストは難しいが、ベターな候補者を選びながら、望む政治
への転換を目指していこう」
※立憲民主党馬淵澄夫県連代表からはメッセージがあった。

第2部の講演では、前川さんは日本が危機的な状況になった６つの点について以下のように説明。
ⅰ　国家主義の台頭；個人の尊厳がない。２０１４年安倍政権のもとで道徳の教科書が作成され、国家のために役に立てと教える。自衛隊の中で極右化が進んでいる。
ⅱ　新自由主義の蔓延；弱肉強食、富裕層だけが儲ける。アベノミクスは失敗。大企業の内部留保は６００兆円。公共も金儲けの道具にされ、人を競争させる。
ⅲ　金権腐敗政治の蔓延；大企業が自民党に献金することで、政策を買う。自民党は
そのお金を買収に使い、票を買う。メディアを動かし、世論も買う。
ⅳ　アメリカへの従属；無条件にアメリカの言いなり。もはや自衛隊は米軍の２軍。以前とは異なり、今は憲法の上にアメリカが置かれている。こうした事態は第２次安倍政権以降に起こっている。閣議決定で、安保法制、安保３文書が決められる。日本が自分たちの領土だとして攻めてくる国はどこもない。
ⅴ　権力の集中；安倍、菅、岸田各首相と官邸に集中していた。三権分立が機能せず。学術会議などこれまで独立性の高いところへ官邸が人事で介入した。日銀の黒田総裁などはアベノミクスと一心同体だった。
ⅵ　自由への抑圧；教育、メディアなどで自由にモノが言えない状況に。これまでの教育で国民は従順に飼いならされ、モノを言わなくなってきている。こうした状況を変えていくには、一人一人の人間を大事にし、弱いものを支える公共の仕組みを作っていく、大企業や富裕層からの献金をやめさせる、アメリカとの関係を少しずつ見直し、アメリカにモノを言っていく、放送などの公平性、政治的中立を維持させていくことなど実現するためには政権交代が必要だ、と結びました。

集会アピール採択後、奈良市民連合事務局池本昌弘さんより、「今こそ市民が立ち上
がる時。候補者の決定は政党だけでなく市民との協議も求めていきたい。参院選に向けて、まっとうな政治を求めて運動をさらに広げていこう」と閉会挨拶が行われ散会しました。参加者は230 名。

食料問題から考える日本の平和

浅岡　元子

　【日本の食が危ない】地域交流会で食料問題から考える「日本の平和」についてお話をする機会を頂きました。政府は国を守るためと称してアメリカに言われるままに軍事費を突出させ、同盟国と軍事演習を繰り広げ、台湾有事を煽り自衛隊に若者を誘導する政策を強引に進めています。こんな政治を変えるため、日本の食の現状から「戦争に向かっている場合ではない！」という世論を広げたいと思います。食料生産に適した日本が食料自給率を38％にまで下げた原因は何か？また9 月初めにはお米が品薄になり買えない事態が起きました。
　【食料政策は？】戦後の農政の歴史を見ると、政府が「国民の食料を守る」という責任を放棄したままアメリカに従属してきた事がわかります。1954 年のMSA 協定（日米相互防衛援助協定）―通称「余剰農産物処理法」により、日本はアメリカの余剰農産物の小麦と脱脂粉乳の受け皿となりパン給食を開始し、その売却代金は自衛隊創設に充てられました。1960 年には日米新安保条約第2 条に「両国間の経済的協力を促進する」と謳われ、アメリカからの農産物輸入自由化・市場開放要求が進み、輸入依存体制の下で日本農業発展の自立的基盤が根底から崩されました。
　お米は1966 年以降やっと自給が可能になり、1967 年から3 年連続大豊作で米生産額は1445万トンを記録。しかし米食民族の主食をお米から小麦に変える
アメリカの「穀物戦略」は政府の強力な後押しで大成功しました。早くも米の消費量の落ち込みが大きくなり、1970 年から米の生産調整（減反政策）がスタート。1986 年には減反が全水田面積の27％、77 万ヘクタールに達しました。日本の食料自給率は38％ですが、肥料・野菜の種子・石油の90％は輸入に依存していて、輸入がストップすると自給率はたったの10％になるそうです。
　【有事食料法とは】今年5 月29 日に「農政の憲法」と言われる「改正食料・農業・農村基本法」が成立しました。しかし、日本の食料・農業を巡る危機的な状況を解決するどころか食料自給率の言葉さえなく、大学の法人化で研究者に稼げる研究をさせ、大学発のベンチャー企業がバイテク企業と共に国の後押しを受けて開発する構図が進んでいます。生産の中心であった農・漁業従事者から、大企業による食料生産へと食料支配が進んでいます。関連3 法の一つ「有事食料法」は、平時の備えを放棄したまま政府一丸となって「食の危機管理」を命令・罰則付きで行うというものです。
　【食の自給こそ食糧の安全保障】最後に東大大学院特任教授の鈴木宣弘さんの論文を元に学習しました。鈴木さんは、食料安全保障の要は「国産の食料を確保すること、水田を水田として維持すること」だと言い、「種の自給なくして食料の自給なし」を強調しています。食を取り巻く状況にもアメリカと日本の歪な関係がはっきり分かりました。アメリカ言いなりから脱却し、独立国家として国民の声に真摯に耳を傾け、世界の中の日本の役割に目を向ける政府に変えることが解決策ではないでしょうか。今こそ市民と野党が力を発揮する絶好のチャンス到来です。
共に頑張りましょう。

「まっとうな政治を私たちの手で！」「選挙に行こう！」キャンペーン

「まっとうな政治を私たちの手で！」キャンペーンは９月30日から公示前の10月13日まで早朝２回、午前１回、午後12 回、「選挙に行こう！」キャンペーンは早朝３回、午後３回行いました。
キャンペーンのねらい
＊衆議院選挙に向けての奈良１区市民連合の政策を広く市民に訴え広げていく
＊「自民党政治を終わらせよう！」「まっとうな政治を市民の手で！」を訴える。
キャンペーンを終えて
＊今回の特徴は選挙への市民の関心が見られた事、どの政党に投票したらいいのか迷っている市民が多かったことです。トークをじっと聞いている通行人も増え、「トークが心にしみた、とても良かった」と感想をいただく事もありました。
＊若者が選挙に関心を持っている事。若者との対話が毎回ありました。写真に納まってくれる高校生グループも。
＊奈良１区のパンフを受取ってくれてじっと読んでいただき、対話も出来ました。
＊朝の通勤時間帯でも大型パネル（「選挙に行こう」「自民党政治を終わらせよう」）や「裏金問題の自民党にNO」[ 旧統一教会の自民党にNO] などのパネルをじっと見ながらの通勤客が増えました。
＊なんと，キャンペーン中にトークを聞いて「私が思っている事をトークしていただきました」と奈良１区市民連合に会員として加入していただきました。
＊公示後「選挙に行こう」キャンペーンではマイクが使えません。日を追うごとに参加者の声が大きく力強く「自民党政治を終わらせましょう」の訴えが通勤している人や市民に響いたという手ごたえがありました。
＊会員の協力もありました。早朝や急なキャンペーンにも「やっぱり、参加しようと来ました」と駆けつけていただいた方、トークの内容を準備して参加された方、大型パネルを作ろうと前日の呼びかけにもかかわらず集まっていただき、ワイワイと語り合っての素敵な「手作り感満載のパネル」誕生。

地域交流会の報告と今後の予定

【あいあいおしゃべり会】
10 月4 日（金）１時半　テーマ「食料問題から考える『日本の平和』」　　話題提供 浅岡元子さん。　感想：日本の食料自給率は他国に比べて断トツに低いのは種子までアメリカの支配下にある日本。/ 農業が農民の手から企業の手に。法人化された大学は遺伝子組み換えベンチャー企業へ。/ 防衛予算は増え、農林水産予算は減っていく。将来の食料はどうなるんだろう？農民はどうなるんだろう？とても不安！知らないうちに食料はこんなことに。驚くばかり。　次回：１１月８日（金）１時半から　「喋ろう♡喋ろう♡―日本政治は？憲法九条は大丈夫？」　
【富雄・帝塚山】
９月１８日「食料問題を考える日本の平和」のテーマで浅岡元子さんが話題提供。　　参加者は：＊農業政策について全く無知でしたが、大問題であり矛盾だらけな事を認識。各党の農業政策をしりたい。　＊日本の農家の人は高齢化していて大変なので農業をされている人達に沢山支援していただきたい。日本で農作物を作って自給自足でやっ
ていくようにしないと食べるものがなくなって飢餓に陥るかもしれない。自衛費・防衛費が使われ過ぎかも。　次回：１２月４日（水）１３時３０分　講師：大阪生活と健康を守る会　大口耕吉郎さん、テーマ「維新は何をしてきたか、何をしようとしているか」

【ならやまの会・高の原】
10 月21 日（月）14 時　　高の原駅前団地集会所　　講師：大阪生活と健康を守る会　大口耕吉郎さん。　テーマ「維新は何をしてきたか、何をしようとしているか」。　維新とは＊「アメリカとの核共有すべき」と松井元市長発言。日本被団協が「維新」に猛抗議。＊独裁・自己責任と分断・なんでも民営化・地方自治破壊・改憲派・選挙手
法はマスコミの利用・ワンフレーズ戦略・危機感を煽り思考停止、一気に制度改悪（ショック・ドクトリン）府財政再建プログラムで人件費大幅カット＊憲法・教育基本法違反「教育基本条例」で知事と市長が教育委員会を支配。府立学校条例で１７校廃校。　小学校11 クラス以下は廃校。１７校廃校。学校間競争・教育予算削減。＊違法・異常な生活保護行政・大阪市営府営の管理戸数削減、国保料を５５万６０００円から６６万３０００円へ・介護保険料全国１位（大阪市９２４９円）＊大阪万博はカジノ・IR のため（夢洲は汚染土壌・軟弱地盤・建設費が当初予算１２５０億円が２３５０億円関連費８３９０億円・大阪市民負担１人１０万６８７８円）。　参加者の感想：・思っているよりはるかに恐ろしい現実。今回の選挙で票を落としそうで少し安心。反維新の運動をこの先考えていかなければ。　・詳しい話を聞いてあきれるやら驚くやら、何が目的なのか。万博・カジノ・IRについても理解しがたい事ばかり。　・万博への奈良の学校の見学についてももっと内実を拡げ市民と一緒に反対していく事が維新の奈良での浸食
を防ぐ事に繋がると思う。　次回：１１月１８日１３時半　高の原駅前団地集会所
【済美・飛鳥・紀寺】
次回：１１月２９日（金）14 時　岡谷本館２階会議室　学習交流会「食料問題から考える日本の平和」。　問題提起：浅岡元子さん
【学園前・あやめ池・西大寺・平城】 　
１０月５日（土）１０時　運営委員会。　①　第７８回奈良１区市民連合運営委員会（拡大）の報告（＊総選挙について　＊祝園ミサイル弾薬庫について。　＊選挙後も公約を守る立場で。　＊市民連合に対してもっと知る機会をふやす）。　②　取組：学園前地域交流会として要請を行う。 　次回：平和学習予定（日にち未定）
【佐保若草】
＊９月２４日（火）「食料安保を考える」　浅岡元子さんを講師に、戦後一貫して、日本の食料自給率が低下してきたのは、アメリカからの日本に対する食料戦略の圧力であること、国民の食料と農業・農村を守るための抜本的な政策と予算が必要であることを学習。　＊１０月２２日（火）衆院選についての意見交換、佐保幼稚園閉園問題と鼓阪小統廃合についての現状報告。佐保幼稚園の説明会にて、令和１０年３月に閉園予定と説明、鼓阪小では、佐保小建て替え工事の補正予算が議会で否決されたことが報告。　次回：事務局会議　１１月４日（月）１０時

代表 泉 健太 様
来たる総選挙に向けて「市民と野党の共同」を心から呼びかけます
東京都知事選の結果は残念であったが、蓮舫氏の挑戦、その挑戦を立憲民主党が中心となって、「オール東京」としてたたかったことに大きな意味があった。蓮舫氏へのバッシングについて、島根県丸山知事が「・・・蔑視なり、差別に近い」、「・・・蓮舫さんは勝った側の人たちからするとものすごい脅威」などと語っているように、権力側が脅威に感じたからこそ、次の総選挙に向けての立憲民主党と日本共産党との協力関係を必死で崩しにかかっている。国民は一日も早い政権交代を望んでおり、世論調査でも39.9％（７/５～８調査・時事通信）という数字に示される。自民党政治を一日も早く終わらせるために、立憲民主党が大同団結の中心となって、「市民と野党の共同」でたたかうよう、心から呼びかける。
　２０２４年７月２２日
　４者市民連合 共同代表連名

奈良1 区市民連合第5 回総会の案内

日時；12 月７日（土）午後1 時から4 時まで　　　　　
場所；奈良県女性センター　（奈良市生涯学習センターから変更になりました。）
　　　　（東向南町６）
総選挙、他団体のイベントとの関係で総会開催が12 月にずれ込みました。総選挙を含めた1 年間の運動の総括と次年度に向けての方針を話し合います。新たな市民と野党の共闘を構築していくためにも、多数の参加をお待ちしております。

公立幼稚園・公立小学校をなくさないで！佐保幼稚園も鼓阪小学校も存続を！

奈良市は令和8 年に鼓阪小を廃校にして佐保小への統合を、令和９年には佐保幼稚園の閉園を決め、準備を進めています。ところが８月、統合を前提とした佐保小建て替え工事の入札が資材の高騰などで不成立、市は補正予算を組み、9 月議会に提出するも、鼓阪小保護者の動
きは議会も動かし、否決されました。佐保小はすでに遺跡調査が行われ、運動場が半分しか使用できない等子どもたちの学習環境に支障をきたしています。しかしそもそも鼓阪小保護者や住民の声を無視し、強引に進めた統廃合計画に問題があり、問われるべきは仲川市長と市教
委の責任です。10 月の説明会で、市側は計画通り統廃合は進めるとしながらも、令和8 年統合を言明することができませんでした。

　また佐保幼稚園の存続を求める運動は、保護者や元保護者が中心になって署名が集められ、6 月末に第２次署名（計2694 筆）を提出。10 月の佐保幼での説明会では、市側から令和10 年の閉園予定を保護者に伝えられ、なんと保護者の力で再び閉園予定を1 年延期させたのです。
　今、小さな幼稚園や小学校の保護者の力が、周りの人たちの共感を得ながら、市政を動かしています。この力を公教育を守る大きな力に広げていきましょう。（坂下）

奈良1 区市民連合　会員を1000 人に！

2024 年11 月7 日現在日現在：601 人
どんな社会に住みたいか、夢ある世界を未来に手渡すために皆で考えましょう。会員になって近くの地域交流会で様々ことを学びながら、笑ったり怒ったり驚いたり・・・。
会費：年1000 円

第34 回タウントークの案内

日時；11 月30 日（土）11 時から12 時
場所；学園前駅前北口広場
　自公与党を過半数に追い込んだ力で、いのち、くらし、平和を守る政策を実現させていきましょう！

ニュース35号のPDFファイルは以下からダウンロードできます。