高市自維政権の暴走を許さない！市民と立憲野党の共同で、高市首相を辞任に追い込もう！―奈良１区市民連合声明―

２０２５年１１月２０日
奈良１区市民連合運営委員会

１０月２１日臨時国会にて高市新首相が選出され、正式に高市自維連立政権が発足してから１ヶ月が経過しました。自維連立政権発足にあたっての日本維新の会との合意書は、企業・団体献金の禁止と消費税減税については棚上げ、社会保障では「社会保険料を下げる」ことを名目に「医療費年４兆円削減」を掲げ、患者や利用者によりいっそう負担を押し付け、医療・介護を破壊する内容、２度の住民投票で否定された「大阪都構想」を前提にした「副首都構想」、安保・外交では、安保３文書改定によるいっそうの軍拡推進、武器輸出の促進、「スパイ防止法」の制定、憲法９条改悪の両党起草協議会の設置、「政治改革」では政党法制定を盛り込むなど国民犠牲を前提とした戦争準備政策がズラリと並んでいます。とりわけ、維新が突然持ち出した国会議員定数の１割削減は重大です。多様な民意を切り捨てたうえに、議会による行政監視機能を弱体化させます。削減の合理的根拠はなく、与党の合意だけで強行すれば、大きな反発を招くのは必至です。また高市首相は、自ら安倍政治の継承を公言し、選択的夫婦別姓制度は見送り、トランプ大統領へのノーベル平和賞への推薦発言など「タカ派」一色です。さらに高市首相の１１月７日の国会においての「存立危機事態」に関して答弁は、一気に中国との緊張関係を高め、いまだに収拾のめどが立ちません。さらには非核三原則の見直しまで言い出し、首相としてあるまじき答弁や発言に「今すぐ辞任を！」の声が広がっています。タカ派的言動を繰り返し、戦争への準備を加速させる危険な高市自維政権は一日も早く終わらせなければなりません。
一方高市政権は決して盤石ではありません。自維政権となっても、衆参両院で少数与党であることには変わりはなく、平和、暮らし、民主主義などあらゆる面で国民の切実な願いとの矛盾がさらに深まっていく可能性があります。またこれまで不祥事議員を次々と出してきた維新の会の存在も連立政権の足元をすくいかねません。市民と立憲野党の共同で、包摂の政策でしっかりとまとまることができれば、高市政権をさらに窮地に追い込むことが可能な情勢でもあります。
全国の市民連合の地道な努力は、２０２４年の総選挙、そして今年の参議院選挙で、与党が大敗し、戦後初めて衆参両院で少数与党に転落するという状況を生み出しました。戦争する国へと準備する自民党をはじめとする勢力と、平和憲法のもと戦争させない私たち立憲主義を掲げる勢力との対立軸が明確になった今こそ、市民連合の役割がますます重要になってきています。
私たち奈良１区市民連合は、これまで積み上げてきた各地域交流会での学習や交流を通して、より多くの市民とつながりながら、市民と立憲野党の共同をさらに発展させ、高市自維右派連立政権の暴走を許さず、高市首相を早期辞任に追い込んでいきましょう。