2025年12月19 日発行
高市首相は「台湾有事」発言の撤回を！
高市政権の暴走を許さず、市民と立憲野党の共同で、自民党政治を終わらせよう
２０２５年１２月１８日奈良１区市民連合運営委員会
高市自維連立政権発足から２ヶ月、軍事費ＧＤＰ比２％前倒し、非核３原則見直し、武器輸出の規制撤廃、９条改憲案条文化、スパイ防止法制定、日本版ＣＩＡ「国家情報局」の設立、原発再稼働推進、医療・介護など社会保障の削減、労働法制規制緩和など国民生活を犠牲にした戦争準備政策に突き進んでいます。一方で「政治とカネ」の問題については、１１月２６日の党首討論で立憲民主党の野田代表の質問に対して「そんなことよりも、定数の削減を」とすり替え、あからさまに軽視する姿勢を見せました。高市首相の「タカ派」姿勢は、１１月７日の国会においての「台湾有事」発言に明確に表れ、一気に中国との緊張関係を高め、いまだに収拾のめどが立っていません。首相としてあるまじき発言に対し、今すぐ撤回を求めるとともに、こんな危険な高市政権は早急に終わらせなければなりません。タカ派的言動を繰り返し、戦争準備に突き進む高市政権ですが、決して盤石ではありません。衆議院で無所属３議員を取り込み、過半数を上回ったとは言え、たったの１議席。参議院で少数与党であることには変わりはありません。高市首相の「台湾有事」発言に対して、トランプ大統領や日本の経済界さえも懸念を示しています。円安の進行と長期金利の上昇は、物価高を加速させ、軍事国債偏重の２０２５年度補正予算も日本経済を危うくしかねません。首相自らの違法献金疑惑も浮上し、不祥事連発政党である維新の会の存在も連立政権の足元をすくいかねません。
市民と立憲野党の共同で、包摂の政策でしっかりとまとまることができれば、高市政権を窮地に追い込むことが可能な情勢でもあります。
全国の市民連合の地道な努力は、２０２４年の総選挙、そして今年の参議院選挙で、与
党が大敗し、戦後初めて衆参両院で少数与党に転落するという状況を生み出しました。戦争する国へと準備する自民党をはじめとする極右勢力と、平和憲法のもと戦争させない私たち立憲主義を掲げる勢力との対立軸が明確になった今こそ、市民連合の役割がますます重要になってきています。私たち奈良１区市民連合は、これまで積み上げてきた各地域交流会での学習や交流を通して、より多くの市民とつながってきました。この力に確信をもって市民と立憲野党の共同をさらに発展させ、高市自維連立政権の暴走を許さず、自民党政治を一日も早く終わらせましょう。
《緊急特別寄稿》
スパイ防止法の危険性
弁護士 諸富 健
スパイ防止法がにわかに国政の争点に浮上してきました。
参政党、国民民主党がそれぞれ臨時国会に関連法案を提出しています。自民党と日本維新の会も連立政権合意書の中で、インテリジェンス（情報を収集・分析して活用すること）政策を一項目設けて、スパイ防止法制定に意欲を示しています。
この背景の一つに、排外主義との結びつきがあります。外国勢力から日本国や日本国民を守ると盛んに叫ばれ、そのための法整備が必要だと強調されます。取り締まり対象は、外国人だけにとどまりません。関連法案として考えられている外国代理人登録法やロビー活動公開法は、外国勢力とつながる日本人や日本の団体も対象となります。
こうした外国勢力を敵視する方針は、「戦争する国家」づくりの一環に位置づけられます。安保法制、安保三文書策定など、軍事強化が着々と進められていますが、「戦争する国家」づくりのためには、それだけでは不十分です。
経済、食料、学問、科学技術など、あらゆる分野の国家総動員体制が求められます。そして、監視体制の強化も、「戦争する国家」づくりに欠かせない重要なピースの一つです。すでに、秘密保護法や経済版秘密保護法が制定され、監視社会化が進められていますが、関連法案では、内閣情報調査室の国家情報局への格上げ、対外情報庁（日本版ＣＩＡ）の設置が狙われています。これにより、社会全般に監視の網が張り巡らされることになります。参政党の神谷代表は、「（極左の考えを持った官僚、公務員を）洗い出して、極端な思想の人たちは辞めてもらわないといけない。これを洗い出すのがスパイ防止法です。」と述べていますが、スパイ防止法の本質が表れています。
政府が２０２５年８月１５日付け答弁書で、「『各国の諜報活動が非常にしやすいスパイ天国であり、スパイ活動は事実上野放しで抑止力が全くない国家である』とは考えていない。」と述べているように、スパイ防止法はそもそも立法事実が存在しません。それどころか、スパイ防止法の制定は、思想統制や表現の自由の萎縮につながる監視社会化を促進し、「戦争する国家」への歩みをさらに進める原動力となります。
４０年前に自民党がスパイ防止法案を国会に上程したときには、大きな反対運動が起こって廃案に追い込みました。亡霊のように浮かび上がったスパイ防止法関連法案を再び廃案に追い込めるかどうか、まさに市民の声にかかっています。
西部公民館文化祭での祝園弾薬庫問題展示報告
１１月７日から９日まで３日間開催されました。祝園ネット作成の写真、生協平和の会ボランティアグループが制作された「大丈夫？祝園弾薬庫」展示物、祝園問題の活動の動画など好評でした。
スタンプラリーのスタンプもあり、通行する方々が関心を持って展示を見ながら「こんなこと、知らなかった！」という方がほとんどでした。掲示物を見たり、説明を聞いたり、チラシを読んだりと２００名ぐらいの方が関心。署名も３６筆集まりました。
「皆さんにも知らせないと！」とチラシ数枚を持ち帰っていただいた方もあり、「思っていたより関心を持っている方が多くやって良かった」との当番の方の感想もありました。
２５名の方が当番や準備、後片付けにご協力いただき、ご近所の方を誘って参加される等、地元公民館での意義のある活動となりました。
10.19祝園全国集会に参加しての感想
●雨上がりのけいはんな公園は全国から駆けつけてくださった2700人の熱気にみなぎっていました。熱いメッセージのこもったコンサートとリレーとリレーが続きました。全国で戦争の準備が行われている実態にゾッとしましたが、各地で大軍拡に反対し行動する皆さんにエネルギーをいただきました。奈良の会の佐川さんのトークでは大仏さんやメッセージ入りの凧にカメラマンがいっぱいでした。 （荒井真由美）
●先の選挙以降、社会が右傾化している今、反戦平和活動に興味を持ち参加してくれる人があんなに集まるとは思いませんでした。チラシも若い人に受けるデザインではなく、こんなので大丈夫かなと思っていました。しかし、けいはんな公園のような規模の決して大きくない会場に全国から3000人近くの平和を願う人々が集まり、熱意を目の辺りにして心が温かくなりました。（上山真理）
●開始早々は天候も少し心配されるような状況で、参加者も同様でした。しかし昼頃になると参加者も増え、舞台と参加者が一体ととなり、そのような盛り上がりに私もつられてしまいました。
第二部の各地からの報告は身につまされる程の厳しさを感じました。その為か、会場のカンパをお願いに回ると、皆さん一緒に頑張ろうと大きなお金を出して頂き、多くの人々の力で跳ね返していく闘いだとあらためて感じました。 （吉岡昇）
●10.19祝園全国集会は2700名の参加で大成功。長距離ミサイル配備に象徴される戦争態勢作りにストップをかける運動の大きな一歩を築いたといえるでしょう。私は、奈良の会の発言に彩りを添えるべく、凧作りに励みました。絵と文字は女性陣にお願いし私はフレーム作り。当日風が弱く大空に舞い上がらなかったのは無念ですが、発言時演壇前、ミサイルを払い除ける大仏と大型凧の列は奈良の活動ぶりを全国にしっかり印象づけるのに貢献したと思います。（糸谷哲朗）
治安維持法１００年を考える奈良県のつどい
奈良における「新しい共同」への一歩に
“治安維持法１００年を考える奈良県のつどい”（同県民の会主催）が11月９日生駒市コミュニティセンターで開催され、会場いっぱいの２４０人が渡辺治一橋大学名誉教授の話に聴き入りました。
渡辺氏は「治安維持法１００年、『戦争と暗黒を許さない』戦後80年が岐路に立っている」と述べ、いまこそ治安維持法を振り返り教訓を学ぶ必要があると強調しました。講演では①治安維持法がいかに日本を「戦争と暗黒の時代」へ引きずり込んだか、②戦後、市民がどう「治安維持法の再来」を拒んできたか、③現在の日本の政治・社会はどこに向かってているかを明快に語りました。治安維持法は、戦争体制づくりのため異論を封じ、治安維持法１００年を考える奈良県のつどい奈良における「新しい共同」への一歩に特に１９２２年に結成された日本共産党への弾圧を最大目的として１９２５年に制定されました。結社そのものへの重罰や「国体」名目の徹底弾圧、さらに28年の死刑導入と「目的遂行罪」により、広範な活動家や文化・宗教まで標的となり、国民の目、耳、口は塞がれました。
戦後80年の間、日本国憲法のもと、何とか「戦争と暗黒の政治」の再来を許さないできたのは、労働者と市民の必死の反対運動によるものでした。中国との戦争体制つくりを狙う戦後最悪の高市自民・維新政権や排外主義の参政党の台頭など反動ブロックに対する新しい共同を訴えられました。
なお、本つどいは、昨年結成された治安維持法１００年を考える奈良県民の会が、百数十を超える個人・団体の賛同に支えられ、４回にわたる学習会を積み重ねて行ったものです。戦争か平和かの岐路にある今、新しい反動ブロックの「戦争する国づくり」に対抗する奈良における「新しい共同」への力強い一歩としたいものです。( 呼びかけ人代表 溝川悠介)
タウントークの報告
高市首相は、「存立危機事態」発言撤回を！
１０/２５第４３回タウントークの報告
第４３回は、１０月２５ 日に学園前北口で１ ３ 人が参加。八木健彦さん「10.１９祝園大集会に全国から２７００人が結集。精華町の住民の『守るべきは国とは日常そのもの』との訴えに感動」、糸谷哲郎さん「１１月と１月に連帯の凧揚げアクション。パレスチナの自決権の尊重のもとでの解決を求めていきたい」、石川直太さん「地球環境とエネルギー問題、核融合発電や新型原発の開発ではなく、今すぐできる再エネの活用を」、中川洋子さん「高市新首相の軍事拡大路線の所信表明演説にビックリ。奈良初、女性初総理誕生を喜んでいる場合ではない」、井上靖章さん「自維政権の合意、衆院定数の１割削減は民意の切り捨て。命や暮らしを守るために税金を使わせよう」とそれぞれ訴えました。
１３人が参加し、２００枚のチラシを配布。
１１/２７第４４回タウントークの報告
第４４回は、１１月２７日に生駒駅で２２人が参加。加来洋八郎さん「ヘイトスピーチ規制条制定を実現する会。高市首相の『鹿を蹴り上げる外国人がいる』発言はヘイトになる。ダメなものはダメ。高市首相の台湾有事発言、本音が出た。戦争に向かい始め危険」、平群のメガソーラーを考える会のI さん「太陽光パネルの耐用年数はたった２０年。この２０年のために自然破壊をするのは本末転倒。業者と奈良県に対し訴訟。判決はいずれも棄却。控訴し、大阪高裁へ。私たちはあきらめない」、溝川悠介さん「スパイ防止法、処罰の対象が曖昧。思想統制につながる危険な法律は絶対に廃案に」、西ふみ子さん「台湾有事と言って、中国とやり合うなどもってのほか。ちゃんと反省をし、謝罪をし、友好の努力を」、石川直太さん「宮城県知事選、デマが飛び交う選挙になった。匿名発信者などへの法的措置が必要」、八木健彦さん「高市発言こそが存立危機事態。これまでの日中友好の外交努力を壊した。一人ひとりが声を上げて、戦争反対の世論をつくっていこう」とそれぞれ訴えました。シール投票も行い、高市首相の「台湾有事」発言に危惧している人が多いということがわかりました。
《お知らせ》
成人の日宣伝行動
●日時 １月１２日（月・祝）１２ 時～１３時
●場所 奈良コンベンシ ョンセンター東側
次回タウントーク
●日時 ２月２８ 日（土）１１ 時～１２時
●場所 近鉄大和西大寺駅コンコース
高市政権ＮＯ！を訴えましょう
《奈良１区市民連合》地域交流会の報告
あいあいおしゃべり会
＊吉田佑子さんの遺志を受け継いで１０月３１日に「あいあいおしゃべり会」を再開。吉田佑子さんが配布されていた会員の方にニュースを配布。継続については、「このような話が出来る事は大事。続けていきましょう」との結論に。
＊次回：地域にお住いの金治貞男さんテーマ「戦争被災体験」１月１６日（金）１３時半～富雄南公民館の予定。
学園前・あやめ池・西大寺・平城
＊１０月２７日に世話人会を行い、高市内閣の危険性について１２月７日に学習会を開催することを決めた。
＊１１月５日に世話人会を行い、祝園奈良の会のチラシ配布について相談。全戸６０００枚配布予定５０００枚配布済。
＊１１月１９日に学園前南地域に１１人が参加してチラシを１０５０枚配布。
＊１２月７日、西部公民館で冨田宏治さんが講演。
次回：１２月２２日（月）１３時半～世話人会
佐保・若草地域
＊１０月２８日に「お金のしくみについて」をテーマに中村哲治さんが報告。社会保障や災害対策などの充実は国家財政でないとできない。過度な国債発行は問題があるが、日本の国債は信用がある。財務省が恐れているのは、積極財政にすると軍事費が増えること。国民生活重視の積極財政を進めていく勢力が増えていくことが重要。
＊１１月２５日に祝園弾薬庫問題についてのスライドショーを見て、意見交換。佐保若草として、高市首相に対し、何か発信しようと１９日行動に合流することを話し合う。
＊次回：１２月２４日（水）１０時から「医療の危機について」
富雄・帝塚山地域
＊１１月５日に介護について学習交流会。 講師：はとみお診療所在宅介護センターの服部桂子さんが「在宅で暮らすためのサービスについて事例の紹介、介護保険制度改正について」など資料を基に分かりやすく説明。介護制度が高齢者にとって必要な制度だけにもっと関心を持って充実した内容にしていく支援が重要との参加者の感想。
＊祝園問題についての地域でチラシ配布と戸別署名を行う。地域の署名目標２００筆。チラシ配布を１１月１２日に１４人が参加して１５００枚配布。戸別署名を１１月１５日に １０人が参加。 対話２４軒、署名数１４筆。
＊１２月７日１３時半～西部公民館で冨田宏治さんが講演。
次回：１月２１日（水）１３時半～富雄公民館で「スパイ防止法」について学習会
ならやまの会・高の原
＊１０月２０日に「若者気候訴訟と市民の力」をテーマに堀之内来夏さん（立命館大学４回生）が講演。アメリカで１０年間生活。食を通して気候変動に関心を持つ。社会システムを変える事が大切と気づく。「科学に基づき国際的に合意されている水準でCO²の排出を削減するように法的に義務づけること。被告はそれに沿うように排出削減をすること」を要求に１０社を被告として２０２４年８月６日に提訴。今年５月２２日意見陳述を行い、傍聴席は満席に。世界中からの応援の声が大きな支えに。参加者の感想：「若い方の明るく元気に発表、講演されて未来は明るく希望が持てました」「若い人、頑張れ」など多数。
＊１１月１７日に「与那国と辺野古の今」をテーマに生協平和の会大藪さんが報告。６月２３日戦没の日に与那国島に。現地と戦前の沖縄戦の報告。１０年前からの与那国島の軍事基地化の経過が語られ、「これ以上の軍事化に反対」と訴えた町長が勝利。「自分たちの島は自分たちで作ることが大事」と島民は語る。南西シフトとして南西諸島が軍事化。２０２４年熊本・大分など基地化が進む。全国で基地化がすすんでいると報告。
＊次回：１２月１５日（月）１３時半～「スパイ防止法」をテーマに岩下美佐子さんが講演。
＊次々回：１月１９日（月）１３時半～「共生社会のあり方」をテーマに伊藤次夫さんが報告。
都南・済美・飛鳥・紀寺
＊１１月１５日に祝園問題をまとめた動画を見て、地域として何ができるかを交流。参加者が自分たちの住む地域にチラシ２２９０枚を配布。
＊次回：１月１７日（土）１３時半～岡谷本館２階会議室で、 「地域の医療機関がなくなる」をテーマに西岡知宏さんが報告。
極右反動政権を許さぬ新たな共同を
～地域交流会主催の学習会で冨田氏が講演～
１２月７日、奈良１区市民連合地域交流会主催の学習会が奈良市西部公民館で行われ、５３人が参加。講師は関西学院大学教授の冨田宏治さんで、「高市自・維政権の危険性と“危うさ”」をテーマに質疑応答と含めて２時間ほどの情報量満載の充実した講演でした。
冨田さんは、高市政権誕生に至る背後に深刻な格差と貧困があることを指摘。今日の究極の生活の困難に至って、格差と貧困の“犯人さがし”を一斉に始め、向かった矛先は、①自民党・石破政権 ②高齢者 ③「かわいくない女」、 そして、④外国人排斥の「日本人ファースト」で、日本社会の底が抜けたと冨田さんは述べました。
また、高市氏の自民党総裁選での勝利“浮上”の契機となったのは「鹿」発言にあったと指摘。この発言は日本会議会長（元内閣官房参与の谷口智彦氏）が書いた原稿であることを紹介されました。
講演の最後で、「分断に立ち向かうには対話しかない」と冨田さんは強調。反動ブロックの危険に対決する新たな国民的・民主的共同について、市民と野党の共闘の成果の上に立って、①戦争につながる排外主義に正面から対決する広範な人々の新たな共同を一点共闘として広げていくこと ②自民党政治がもたらした政治の歪みを正し、暮らし、平和、民主主義を発展させる国民的・民主的共同を発展させること….この二つの課題に、“二正面作戦”として取り組もうと呼びかけました。 その際に、まず、日本共産党、新社会党、社民党、沖縄の風、れいわ新選組の“左派”結集の必要に言及。極右の躍進に対して左派結集で対抗している欧州の教訓についても紹介されました。
奈良1区市民連合 