2026年2月22 日発行
第５１回総選挙結果を受けて
国会の大政翼賛会化を許さず、立憲主義の旗のもとに
より大きなかたまりを作っていきましょう
２月８日投開票が行われた第５１回総選挙で、自民党は３１６議席を獲得し、単独で衆院の３分の２を超え、自維では衆院の４分の３を占め、国会の構図は一変しました。
今回の総選挙は、高市首相が自身の支持率の高さを頼りに、「台湾有事」発言や旧統一協会との癒着への追及を逃れたい一心で、突如「高市早苗が総理でいいのかどうか」という自分勝手な争点を持ち出し、さらに巨額を投じてSNSなどへ目に余るほどの広告をたれ流し、初の女性総理としての高市旋風が作り出される中で行われました。
またメディアの多くも高市首相に関する疑惑を選挙中は一切報道することなく、高市旋風に手を貸しました。発足直後の高市政権には実績もなく、争点もあいまいにしたまるでだまし討ちのような選挙となりました。
奈良１区市民連合は、１月２６日付で「軍備拡大、国民生活破壊の高市自維政権と対峙し、平和、命、暮らし守る政治を実現しよう」と題して声明を発表し、メールやラインで届く範囲の会員の皆さんに発信を行いました。
声明では、「私たちが政治に望む７つのこと―高市政権と対峙し、平和、命、暮らしを守る政権の実現のために―」（２０２４総選挙時と同じ）をもとに懇談を行い、中道改革連合馬淵澄夫候補からは「一か所（緊急事態条項新設に反対）について保留だが、他は合意できる」、日本共産党谷川和弘候補からは合意をいただいたことを踏まえ、今回の総選挙では自主支援、自主投票とする旨をお知らせしました。
また選挙前に結成された中道改革連合に関しては、「高市政権の戦争への暴走にストップにかけるためにも、期待したいという立場も尊重しつつ、今後中道改革連合が真に立憲野党としての役割を果たしていくのかどうか、その動向については見極めていく必要がある」としました。
また奈良１区市民連合は、公示前と公示後の計１６日間、「高市政権と対峙し、国民の命、暮らし、平和を守る政治の実現を！キャンペーン」を主要な駅頭で行いました。多い時には１０名もの参加があり、通行人の方の励ましの言葉に寒さも吹き飛ぶ思いがしました。
総選挙の結果は、立憲主義のもとでの政治の実現を求める私たちにとっては大変重く厳しいものとなりました。中道改革連合の結成は、結果的には「市民と野党の共闘つぶし」につながり、全国的にも深い傷跡を残しました。私たち市民連合は、これまで立憲野党に対して、違いを強調するのではなく、一致点を見出して、より大きな立憲主義のかたまりを作ろうと呼びかけてきました。
大政翼賛会化しつつある国会のもとで、憲法改悪、そして戦争へと暴走する高市政権にストップをかけるためには、分断攻撃に抗し、再度立憲主義の旗のもとでさらに大きなかたまりを作っていく努力が求められます。
奈良１区市民連合は、これまでの地域交流会での地道なとりくみや毎月のタウントークなどの経験を教訓にし、さらに対話を広げ、つながりを作り、仲間を増やす運動を発展させていくことを呼びかけます。
2026年２月２２日
奈良１区市民連合運営委員会
奈良市二十歳の集いで宣伝行動
１月１２日成人の日、奈良コンベンションセンターで行われた「奈良市二十歳の集い」での宣伝行動を行い、１２名が参加。憲法前文が書かれたチラシ入りティッシュ３４０個を「おめでとうございます」と声をかけながら、配布しました。初めて試みたシール投票では「ベネズエラ問題」「国連における中国・台湾の関係」「自衛隊の名簿提供」などについてアンケート行い、２０名近くの若者が参加。中にはわいわいと言いながらグループで投票に参加してくれる成人たちもいて、私たちの予想を超えて、政治に関心を持っている若者の姿に接することができました。
高市政権NO！キャンペーン
高市首相の身勝手な突然の解散総選挙に対し、「高市政権と対峙し、国民の平和と命と生活を守るキャンペーン」を、公示前の８日間と公示後の８日間連続で実施。参加者それぞれが手作りのプラカードを掲げながら、「自民党政治を終わらせよう！」と声を上げました。高市ファンだという人、「高市さん許せない」という人、中には暴言を吐いて行く人もいましたが、さまざまな対話ができました。自民党優勢が伝えられる中でのキャンペーンでしたが、対話という収穫をえることができた貴重なキャンペーンとなりました。
「祝園ミサイル弾薬庫問題を考える奈良の会」報告
4.18小西誠さん講演集会成功に向けて
１２月１３日に小西誠さん講演集会第１回実行委員会、２月１４日に第２回実行委員会を開催し、10.19祝園大集会で成功を4.18小西誠さん講演集会成功に繋げるための意見交換と意志統一を行いました。
第１回実行委員会では地域での取り組みとして、奈良市からは小集会での学習・動画観賞・地域へのチラシ配布や署名活動などが紹介され、生駒市からは毎月の９日・１９日行動の際に宣伝と署名を行い、生駒市へ説明を求める申し入れを行っていることなどが報告されました。
第２回実行委員会では、奈良市長宛の署名についての奈良市議会の「市民広場」と「未来の会」との懇談の報告、1.24中山徹さん講演会の報告と総選挙結果についての意見交換が行われました。自民圧勝の中で今後護憲勢力をどのように立て直していくかについての意見も多く出され、全国の闘いとつながっていくこと、地域の地道な取り組みを進めていくこと、加速される憲法改悪に向けての動きに対して、我々の運動をさらに強化していくことの重要性が確認されました。
今後の当面の活動として、奈良市への署名（２．１４時点で１１００筆）は目標を３０００筆とし、４月に署名手交の予定、駅頭宣伝を登美ヶ丘駅で３月２７日（金）１６時から１７時に実施、４．１８小西誠さん講演集会成功のための個人団体の賛同をさらに広げていくことなどが提起されました。
特別寄稿 山上裁判が問いかけるもの
無期懲役は重すぎる！
寮美千子(奈良少年刑務所を宝に思う会)
安倍元首相銃撃裁判は、背景の追求が不十分で、被告の生い立ちは勘案されなかった。それどころか判決文に旧統一教会に応援ビデオを寄せた安倍氏を「何ら落ち度は見当たらず」と記載するなど、政権忖度が目に余る不当判決だった。「奈良少年刑務所を宝に思う会」では、２０２５年１月２１日に「山上徹也さんに温情ある判決を」、２００６年１月３１日には「無期懲役は重すぎる！ 山上徹也さん、ぜひ控訴を」集会と近鉄奈良駅広場で開催、どちらも奈良地裁までの短いデモを行なった。
ＳＮＳとメールで声を掛けたものの、組織的動員はゼロだったが、両方とも百名ほどの人が集まってくれた。それだけ多くの人が、この事件に深い関心を寄せ、山上被告に同情的で、声を上げなければと切迫した気持ちなのだとわかった。県外はもとより東京から駆け付けてくれた人も複数いた。
ところが報道は一切なかった。大手新聞社やＮＨＫが取材に来たにかかわらずだ。初めて報道が出たのは、翌年の判決前日、朝日の記事で数行触れられただけだった。メディアは誰に忖度しているのか。今後は、背景追求要請と減刑嘆願の署名活動を進めたい。
旧統一教会と山上裁判
前圭一（旧統一教会問題を考える奈良の会代表）
旧統一教会問題を考える奈良の会は、２０２２年７月に奈良市で起きた安倍元首相の銃撃事件後、旧統一教会と癒着した自民党の政治汚染がクローズアップされる中で、旧統一教会問題を考える組織として、２０２３年１月に発足しました。これまで選挙などで主に旧統一教会と自民党との癒着関係を明らかにしてきました。 また私たちは旧統一教会の被害者である山上さんの裁判についても重大な関心をもって見守ってきました。
奈良地裁の裁判では検察の求める無期懲役の酷い判決が出され、私たちは、山上さんに上告するよう求めました。山上さんは２月４日大阪高裁に上告されましたが、今後支援を続けていくことになります。 １月下旬、急遽超短期間の総選挙が行われ、高市自民党が圧勝しました。私たちは、この選挙で旧統一教会と自民党との癒着関係で日本の政治が汚染されてきたことについて有権者に問いかけました。
日本の旧統一教会から韓国の教会本部に出した特別報告書では、高市首相が統一教会と深い関係があることが明らかにされています。私たちは、この癒着関係とともに、韓国の中央情報局が作らせた反共のカルト集団が自民党と癒着することによって、スパイ防止法の制定や憲法９条が改憲（自衛軍を明記、緊急事態条項で政府が全権を掌握する規定を設ける）されようとしていること、そして大軍拡による「力による平和」は中国との武力衝突になりかねない。
中山徹さん講演会を開催
（奈良女子大学名誉教授・自治体問題研究所理事長）
「戦争できる国づくりと自治体の役割」―自治体の協力なしには戦争はできない―
１月２４日、署名推進のための学習会として中山徹さんを招いての講演会を開催。中山さんは「２０１５年の安保法制、２０２２年の安保３文書の改訂により、戦争する準備が着々と進められているが、自治体が政府に協力しなければ、戦争する国づくりはできない。
自衛隊への名簿提供は自治体に義務付けられておらず、伊賀市では名簿提供を取りやめた。自治体は軍事力を持たないため、対話による平和的な外交ができるとして、静岡、群馬、沖縄は地域外交を進めるための部門を設置、沖縄県は平和・地域外交推進課を設置して独自の地域外交を進めている。
非核宣言都市には４２都道府県、１６２９市区町村が宣言に参加。藤沢市などは『核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例』を制定、神戸市では自治体版非核３原則を決議し、非核証明書がなければ入港を許可しないなど沖縄県をはじめとする多くの地域や自治体で平和を守る努力がされている」と紹介し、戦争する国づくりと、市民生活の向上、地域経済の発展は両立しない、自治体が平和を求める市民と連携し、地域の平和と安全を守る立場に立てば、安保法制の地域での展開に歯止めをかけ、戦争を止めていく力になると語りました。
地域交流会の報告
あいあいおしゃべり会
＊１月１６日（金）１３時半 参加者１１名。地元の金治貞男さんの被爆体験。爆心地から１．５ｋｍの地点で１歳１０か月の時に被爆。奇跡的に助かる。母親と兄は即死。その後の父親、そして再婚した母親との生活がいかに厳しいものであったか。貧困と差別への不安や苦しみに対してたくましく生きて来られた人生を語られました。
原水爆禁止運動、核兵器の廃絶運動の中で被爆体験を語り、被爆体験の継承が課題と述べられました。参加者の感想：「まさしく生の声を聞かせていただきました。世界がどんどんきな臭くなる最近、改めて平和の尊さを感じます」「参加者からも戦争の体験が語られ身近な事だと改めて分かりました」等。
次回：２月２０日（金）１３時半 富雄南公民館
学園前・あやめ池・西大寺・平城
次回：２月１６日 事務局会議
次々回：３月１４日（土）１３時半 西部公民館 学習交流会「スパイ防止法」 講師；岩下美佐子さん
佐保・若草地域
１月２７日「スパイ防止法について」講師；岩下美佐子さん―戦前、日本は「国体を維持し、国民を戦争に駆り立てる」ために治安維持法体制をつくりあげた。戦後再び日本の再軍備と日米軍事組織の秘密を守る法の整備を着々と進め、今「スパイ防止法」の制定化に向かっている。目的は日本版CIAを設立し、「外国勢力活動透明化」という名目のもとで関係者の身辺調査対象を拡大すること。憲法が保障する思想・良心の自由の侵害が起こる可能性がある。次回２月２４日（火）１０時からMBS制作「映像」（２．２２放映）録画DVDの視聴と意見交換
富雄・帝塚山地域
＊１月２１日（水）１４時 学習会「スパイ防止法について」講師：吉田恒俊弁護士
昨年１０月維新が打ち出し、自民が合意、参政党、国民民主が衆議院に法案を提出。維新は「インテリジェンス強化とスパイ防止法」」として１月に参議院に提出。「既に関係法令があり新たな必要な立法事実はないしもっとひどいものになる」「国家にとってスパイ活動と見なされればスパイ活動とみなされる」などスパイ防止法の意図するものの説明がありました。「無理に敵を作って争いを起こすもの。誰がスパイなのか？旧統一教会が過去にスパイ防止法を地域から起こし議会で制定促進を行っていた。市民に惑わされないように広げていく事が重要」と教えていただきました。感想「インテリジェンス法とはびっくりです。これには騙されます。しっかり暴露していかなければいけないと思いました」等。
次回：２月１９日（木）１４時 富雄公民館 衆議院選挙について
ならやまの会・高の原
１月１９日（月）１３時半からテーマ「共生社会のあり方について」講師：伊藤次夫さんー今、なぜ排外主義なのか。「古来中国や朝鮮と文化交流が行われ影響をうけ、日本と大陸の関係は深かった。明治以降、軍国主義政策で「目を外部にそらす、仮想敵国をつくる」排外主義が進められ、征韓論・満州の植民地化など侵略思想・差別思想による蔑視。朝鮮人大虐殺など起きる。市民が一緒になって排外主義に対してたたかっていく事が大事」と述べられました。
次回：２月１６日１３時半 高の原駅前団地集会所 総選挙と今後について
次々回：３月１６日１３時半 高の原駅前団地集会所
都南・済美・飛鳥・紀寺
＊１月１７日１時半 岡谷本館会議室 テーマ「日本の医療危機」講師：奈良民主医療機関連合会 西岡知宏さん 医療崩壊の実情が具体的な資料を基に述べられました。近畿病院閉鎖に続き、奈良県総合医療センターが４３億の赤字、奈良県西和医療センターが２１億円の赤字。２０２４年１年間で７８６件の医療機関が消えるなどの医療破綻の実態が述べられました。
次回：２月２１日１３時半 岡谷病院本館 スパイ防止法について 講師：岩下美佐子さん
三笠
３月１１日（水）１３時半 三笠公民館 「沖縄レポート」 講師：大藪由美さん
奈良1区市民連合 